社保庁職員の一人の分限免職も許さない
　国公労連主催　昼休み厚労省前要求行動スタート

　国公労連は12月14日、社保庁職員の分限免職を阻止するため、「昼休み厚労省前要求行動」を実施しました。この行動は、引き続き今週いっぱい連日実施する予定です。
　冒頭、主催者あいさつした国公労連の川村副委員長は、「社保庁は12月31日に廃止するが仕事納めまであと２週間しかない。しかも、170人の準職員募集に対し半分しか応募がないという大幅な欠員状態で日本年金機構が発足しようとしている。分限免職ではなく、雇用を確保してこそ年金業務を支えることができる。12月8日は弁護士の総力をあげて『サポート弁護士ネット』を立ち上げた。国公労連は、一人の分限免職を許さないたたかいを強めていく」と訴え、連日の厚労省前連鎖行動への結集を呼びかけました。
　全厚生の飯塚委員長は、「厚労省非常勤職員の公募は今日が締め切り。正規職員から年収300万円の非常勤職員で働かざるをえない現状だ。すべての職員の雇用を求め、最後までたたかう」と、決意を込めて経過を報告しました。

　激励と連帯のあいさつに駆けつけた、全労連の根本副議長は「民間でも２重処分は許されないのに、厚労省が分限免職を行えば、まさに国家による人権侵害。国公労連のたたかいは、雇用と生活を守り、人間としての誇りをかけた未来をつくるとりくみだ」と激励。自治労連の山口副委員長は、「専門性を無視した首切りは許されない。非正規労働者が５割超える自治体もあるなど、いま官製ワーキングプアが深刻だ。働くルール確立のためにも、自治労連も連帯して奮闘する」と激励しました。 　続いて、全厚生愛知県支部の國枝さん（全厚生中央執行委員）がマイクを握り、「私は土日も出勤し、年金記録問題を解決するために日夜働いてきたのに、雇用が決まっていません。このままでは12月31日で分限免職されてしまいます。歴代政府の政策の失敗を、現場職員に責任を押し付けるなんてひどすぎます。国が責任もって雇用を確保してほしい」と職場の切実な状況を訴えました。 厚生共闘として連帯して運動を展開している全医労の岩崎委員長は、「今日は赤穂浪士の日。世が世なら厚労省に討ち入りだ！」と熱く訴えました。 　最後に厚労省にむけたシュプレヒコールを行い、「一人の分限免職も許さない」と参加者の怒りと要求をぶつけました。

　国公労連は12月8日の中央闘争委員会と12月9日の単組組織部長会議での議論をうけて、下記のとりくみを実施します。各単組・東京国公を中心として職場からの参加をお願いします。

日　　時	12月15日（火）、16日（水）、17日（木）、18日（金）　12時15分〜12時50分　昼休み厚労省前要求行動
主　　催	国公労連（12/16は東京春闘共闘主催、12/18全労連と連合共同行動予定）
内　　容	各日とも、昼休み厚労省前要求行動 ※12月15日（火）のみ8時45分〜9時30分　早朝厚労省前宣伝行動