「日本年金機構発足で、どうなる年金」
　中部ブロック国公が各県で年金学習会を開催

　【中部ブロック国公発】
　日本年金機構の発足まで、残りわずかとなりました。国公労連は11月18日の中央行動で、多くの報道陣の中で「分限免職許すな、社保庁職員の雇用守れ」と訴えるとともに、12月2日〜4日にかけては厚生労働省前を座り込み行動が展開しました。また、日本年金機構は公的年金業務を継承しますが、その内部業務はほとんどが民間委託です。このような状況で、適正な年金記録や安定的な年金給付が行えるのかが非常に危惧されます。
　中部ブロック国公は、こうした問題を公務労働者だけでなく、広く国民にも訴えることが緊急の課題であることを確認し、全県での学習会を開催しました。この運動は、まさに「総対話ＭＡＰ」運動の一環であり、市民対話集会ともなるものとしてとりくみました。
　東京での座り込み行動と連動し（たまたまですが）、12月2日は福井県、3日は石川県、4日は富山県、10日は三重県、13日は静岡県で開催してきました。
　講師の方々も、全厚生中部ブロック協議会の役員（12/2.3）、全厚生本部の杉浦書記長（12/4）、国公労連の川村副委員長（12/10）、そして年金実務センター代表の公文昭夫氏（12/13）と、豪華メンバーをそろえました。
　参加者数は、5会場123名（講師含む延べ人数）で、県労連や年金者組合の方々も多数参加しました。
　講師の方々は、これまでの年金改革の歴史に触れつつ、社保庁攻撃がいかに政治利用だったかを詳しく話しました。
　特に、分限免職に至る経緯については、その前提となった「のぞき見」による懲戒処分の不当性が明らかにされ、実際にのぞき見していないのに処分された事実については、参加者からも「えっ、本当？」と驚きの声があがっていました。
　公文氏は、年金問題が国民に浸透していないことを強調し、現在の年金制度が「高い保険料、低い給付、やばい年金財政」であることをわかりやすく説明しました。最後には、「いま重要なことは、全力をあげて消えた年金をなくすこと。そのためにも年金機構の凍結が必要だ。国民の声を届けよう」と力強く締めくくりました。
　講演が終わった後の質疑では、「機構への移行に際して、組合差別はあるのか」「分限免職は、今後の行革の中でもやられるのか」「機構に採用されない職員で、懲戒処分されていない人の理由は」など多くの意見や質問が出され、そのすべてに講師の方々は丁寧に回答しました。
　また、運動面に対しては、「もっと早い段階から運動を進めるべきだった。機構が発足した後でも、その不当性を訴えていこう」「改革が予想を超える速いテンポで進んだ。郵政のように『元に戻せ』の運動を展開しよう」など、前進的な意見も出されました。 　12月という差し迫った時期での学習会でしたが、ブロック国公の一方的な学習会を県国公の仲間たちがしっかりと受け止めてくれ、日中の国会議員事務所要請行動、夕方の駅頭宣伝行動を配置するなど、多くの組合員も参加するものとなりました。