一人たりとも分限免職するな！
　派遣法抜本改正求める厚労省前行動にも参加

　この冬一番の冷たい風が吹く12月18日、国公労連は朝10時からの全労連と全労協、全国ユニオンなどが共同した労働者派遣法抜本改正を求める行動に結集するとともに、昼休みには「分限免職するな」の厚労省要求行動を行いました。

　派遣村を繰り返すな！

　労働者派遣法の見直しを審議している労働政策審議会・労働力需給制度部会が同日午前に開催されたことから、全労連は、労政審に対して抜本改正の決断を迫る行動を急きょ実施。「日雇い派遣の禁止、製造業派遣の原則禁止、雇用破壊から労働者を守る観点を忘れず、派遣村を繰り返すな！」と、派遣ユニオン、全労連の井上事務局次長、JMIU生熊委員長、全労協、働く女性の全国センター、なかまユニオン、松下ＰＤＰ訴訟の吉岡さん、全国一般東京、首都圏青年ユニオン、全国ユニオンの代表などから、それぞれの職場実態告発と怒りの訴えがありました。また、連合も10時45分から30分間、厚労省前で行動を実施しました。
　この行動は、ナショナルセンターを超え、さまざまな旗とのぼりが厚労省周辺を囲み、派遣法抜本改正を求める声が霞が関一帯に響き渡りました。

　すべての社保庁職員の雇用確保を求めて全力

　12時15分からはじまった国公労連主催の「社保庁職員の分限免職阻止」厚生労働省前要求行動には、全労連、全教、日高教、教組共闘、ＪＭＩＵ、生協労連など民間の仲間も多数駆けつけました。
　冒頭、全厚生の飯塚委員長が情勢と経過を報告。「昨日、有期雇用の准職員として社保庁職員60人の追加採用が明らかになったが、400人を超える職員の雇用は未定だ。全厚生は12月21日に厚労省との交渉を行う。厚労省や他省庁への受け入れ要請、官民人材交流センター斡旋など、すべての社保庁職員の雇用確保を求めて全力を尽くす」と、運動の強化と引き続く支援を訴えました。

　全厚生統計情報支部と国公の仲間から怒りの声

　自由法曹団の中川弁護士の激励あいさつのあと、各単組から４人が決意表明。全港建の澤田副委員長は「長妻大臣は、全厚生からの切実な訴えの陳情書は読んだのか？　読んで何も感じないのであれば、大臣失格だ」と厳しく批判。全通信の山崎中央執行委員は「トップが責任を取らず、職員を切り捨ててお茶を濁すのか。年金問題を解決する気があるのなら、職員の首を切るのではなく人員を増強し、全力で取り組むべきだ」と訴え、全司法の柏木中央執行委員は「厚労省大臣が業務に必要な知識と経験を有する職員を排除することは、安心・信頼できる公的年金制度の土台を崩すものであり、断じて許せない」と怒りを込めて訴えました。
　続いて、全厚生統計情報支部の菅沼支部長が、「昨今の公務員への対応は『政治判断だからお前たちは黙って従えばいいんだ』が蔓延している。日本は法治国家ではなく、恐怖政治ではないか。公的年金業務の日本年金機構への移行は国策によるものであり、45年間発動されてこなかった分限免職の回避にむけて政府は最大限の責任を発揮すべきだ」と訴え、すべての社会保険庁職員の雇用確保を強く求めました。

　社保庁廃止まであと10日！　12月28日まで闘争準備を

　厚生労働省へ怒りのシュプレヒコールのあと、最後に、国公労連の川村副委員長が閉会あいさつを行い、12月11日から18日まで６日間の「社保庁職員の分限免職阻止厚労省前行動」の成果を確認しあうとともに、「社保庁廃止まであと10日しかなく、情勢は緊迫している。年末の12月28日、仮に一人でも分限免職をしたならば、抗議の厚労省前行動を断行する。あきらめずに、断固たたかおう！」と力強く参加者に呼びかけ、12月28日にむけてさらなる運動強化と決意を固めあいました。