本日、政府と人事院は国公労連の2010年統一要求に対する最終回答を行った。
　政府・人事院の賃金改善に関する回答は、「労働基本権が制約されている現状においては人事院勧告制度を尊重」（政府・総務省）、「官民較差に基づき適正な公務員給与の水準を確保」（人事院）など、従来の域を一歩も出ない不満なものにとどまった。
　非常勤職員の任用・勤務形態の見直しについて、日々雇用という不安定な制度は廃止する方向を示したことは前進であるが、人事院の「同一府省において雇用することができる期間に３年という上限を設ける必要がある」との回答は、到底容認できるものではない。非常勤職員が行っている業務は、決して臨時的・限定的ではなく恒常的なものであり、「常勤化防止の閣議決定」撤廃を含む根本的な制度改善の検討こそが求められている。
　また、国民の期待に応え得る行政体制の確立・拡充要求について、政府が明確な回答を行わなかったことは極めて不満である。行政体制の確立は、労働時間の短縮や健康・安全の確保に関わる問題であると同時に、行政サービスの水準確保という公務員労働者の使命に関わる課題でもあり、使用者責任を果たさないものと言わざるを得ない。
　人事院は、今夏勧告に向けて病気休暇制度の見直し検討を行うことを表明した。長時間過密労働が蔓延する中、病休者の職場復帰がままならず、退職せざるを得ない状況に追い込まれる実態があるもとで、メンタルヘルス対策とともに、円滑な職場復帰支援策の強化こそが求められている。
　高齢期雇用施策では、定年の65歳までの段階的延長は当然だが、これとリンクさせた給与水準・制度の検討方向については国公労連と大きな相違がある。十分な交渉・協議を保障するとともに、合意の上で行うことを強く求める。

　今春闘は、労働者の賃金が減少し続けるなか、景気回復のためにも企業がこの10年間で429兆円も貯め込んだ内部留保を賃上げや安定した雇用の確保などに還元することが求められていた。しかし、大手民間労組は「配分の歪み是正」を言いながらベア要求を断念し、「定期昇給の維持」で妥結しつつある。このことが、今後本格化する中小組合の賃上げや地域経済の活性化などの「障壁」となるとすれば、その社会的責任は重いと言わざるを得ない。
　国公労連は、国民本位の行政体制の確立をはじめ、10,000円の賃金改善、初任給の官民較差解消、実効ある超過勤務の縮減対策、非常勤職員の処遇改善・均等待遇などを重点に、職場からの上申闘争を背景に政府・人事院を追及してきた。
　また、「変化をチャンスに！貧困・格差の解消、内需拡大を」めざし、全労連・県労連に結集して地域総行動や民間労組のストライキ支援・連帯行動、18日の全国統一行動などを成功させ、国民春闘の構築に奮闘してきた。

　鳩山政権は、「政治主導」「地域主権」の名のもと、公務員制度改革や公益法人・独立行政法人などの見直し、国の地方出先機関改革を進めようとしているが、これらは国家公務員人件費の2割削減や3万5千人の人員削減などを前提とした議論であり、到底容認できない。
　「構造改革」が生み出した貧困と格差、社会的セーフティーネットが破壊されて多くの労働者・国民が苦しんでいる今こそ、憲法が定める国の責任を果たし得る行政体制の確立、公務職場で働く労働者の労働条件・職場環境改善を図ることが求められている。
　国公労連は、今春闘での到達点をふまえ、労働基本権の回復を含む民主的公務員制度の確立や人事院勧告での具体的な要求前進に向け、全国の広範な労働組合・民主団体、国民との対話と共同を進めながら、来るべき参議院選挙で真に国民本位の政治を実現するため、全国の仲間の奮闘を呼びかけるものである。

以上