大企業の内部留保を国民に還元させよう
　2010年春闘スタート！ １・８新春宣伝行動

　全労連・国民春闘共闘は１月８日、出足早く2010春闘のスタートを切る「新春宣伝行動」を全国いっせいに実施しました。国公労連・東京国公は全労連公務部会の仲間と協力し、霞が関一帯で早朝から「１・８新春宣伝行動」を元気いっぱいに展開。特殊法人労連など民間の仲間も駆けつけ、霞が関・虎ノ門・大手町など10カ所に約100人が結集し、7700枚のビラを配布しました。
　冬本番の冷たい風にも負けず、一気にビラ入りティッシュを配布し、虎ノ門では20分足らずで2000枚がなくなりました。

　希望ある年にするため、力をあわせよう

　東京・虎ノ門駅周辺でマイクを持った全労連・大木副議長（全労連・全国一般委員長）は、「春闘がスタートしたが、働く労働者の賃金改善、最低賃金の大幅改善、安定した雇用確保が大きな課題だ。デフレスパイラルから脱却するためには、大企業の内部留保を国民に還元し、内需を拡大して景気を回復するべきだ。この１年を希望ある年にするため、力をあわせよう」と力強く訴えました。
　引き続き、全運輸の合羽井書記次長、全労働の小田中央執行委員、全厚生の杉浦書記長、国公労連の川村副委員長がマイクを握り、それぞれの職場実態や2010年春闘で運動の先頭にたって奮闘する決意を語りました。
　全運輸の合羽井書記次長は、「民主連立政権は、国家公務員の人件費２割削減や『地域主権』の名のもと国の責任を放棄し、地方における国の出先機関を廃止しようとしている。これでは、サービスを享受する側の利用者・国民のみなさんの安全や安心が脅かされる事態にもなりかねない。交通運輸行政は一つの都道府県内で収まるものではない。国による一元的で一体的な行政サービスの提供が必要」と訴えました。
　全労働の小田中央執行委員は、「いま雇用・失業情勢が深刻だ。『派遣切り』『育休切り』『産休切り』等に見られるように労働者の権利が侵害され続けている。待ったなしの労働者派遣法の抜本改正をはじめとして労働行政の充実が求められる。働く者とその家族の安心安全を確保するためにも、社会のセーフティネットを築くことは、国のもっとも大事な責任の一つだ」と労働行政の重要性と充実の強化を指摘しました。

　民間も公務も、雇用破壊は許されない

　全厚生の杉浦書記長は、「暮らしの改善、労働者の働く権利を守るために、新しい政治情勢の下で、大企業の勝手放題をやめさせ、この国の社会保障を拡充させなければならない。昨年末、厚生労働省、社会保険庁は、社会保険庁で働く職員の内、５００人を超える大量の分限免職処分を強行した。道理のない首切り・解雇は、絶対に許せない。この不当な処分の撤回を求めてたたかう決意だ」と、支援を呼びかけました。
　最後に、国公労連の川村副委員長が、「いま、大企業の派遣切りが横行し、この年末年始には公設派遣村がとりくまれた。民間でも公務でも、雇用破壊は許されない。98年から08年までの10年間で法人企業の内部留保額は総額429兆円で、国家予算の５年分もある。私たち労働者が事業仕分け人になって、巨額にため込んだ内部留保にメスを入れ、非正規労働者の正社員化をはじめ、すべての労働者の賃金改善、中小零細企業の支援など社会的に還元させよう」と力強く呼びかけました。

　　内需拡大で景気回復を！
　全気象が経団連前で新春宣伝

　【全気象発】
全気象は１月８日早朝、国民春闘共闘が行った都内主要駅頭新春宣伝行動に参加して、地下鉄・大手町駅の経団連会館前でビラ配布を行いました。
　ビラまきには７人が参加し、出勤するサラリーマンらに「内需を拡大して景気の回復を」「労働者派遣法抜本改正待ったなし」と訴えるビラ700枚を配りました。

　企業のためこみ利益を国民生活に！
　雪が降る寒さのなか、福岡で新春宣伝行動

　【福岡県国公発】
福岡県国公は１月７日、福岡県労連・県春闘共闘・地区春闘共闘主催の新春宣伝行動（天神地区とＪＲ博多駅筑紫口）に参加しました。
　雪がちらつくこの冬一番の寒い朝、（朝8時〜8時45分）県労連の仲間30名とともに、福岡県国公からも四郎丸議長と蛇嶋事務局長を先頭に７名が参加しました。
　「労働者派遣法抜本改正、企業の貯め込み利益を国民生活に」のマイク宣伝とビラ・テッシュ500枚を配布して市民にアピールしました。
同日夜には、県労連の「2010年新春旗開き」に参加し、官民一体で国民的要求実現・雇用と賃上げなど春闘勝利にむけて運動していくことを意思統一しました。
（福岡県国公事務局次長　一法師金男）