分限解雇の取消を求め「不服申し立て」
　1.18社保庁分限免職阻止厚労省前行動で決意新たに！

　日本年金機構の発足にともない、厚労省による525人の社会保険庁職員の分限免職（解雇）が強行されたもと、国公労連は1月18日、社会保険庁職員の分限免職は断じて許さない！解雇撤回を求める「1.18厚労省前行動」を行いました（写真）。
　冷え込む寒空の下、同日朝8時45分、厚労省前早朝宣伝行動で「違法な分限解雇の取消を求め、本日、『不服申立て』を行います」と訴えるチラシを配布したあと、午前11時から、国公労連は厚労省にたいして「社保庁職員の分限免職の撤回と雇用確保、年金機構の体制確保を求める」申し入れを行いました（申し入れ書は別掲）。

　分限免職の撤回と年金機構の体制確保を求め、厚労省に申し入れ

　1月18日午前11時から、国公労連は厚労省にたいして「社保庁職員の分限免職の撤回と雇用確保、年金機構の体制確保を求める」申し入れを行いました。申し入れは、川村副委員長、瀬谷中執、飯塚全厚生委員長、杉浦全厚生書記長の4名で行い、厚労省は年金局総務課武田課長補佐ら2名が対応しました。
　国公労連は、1月4日からスタートした日本年金機構の業務等で混乱が生じている事実を指摘し、原因と解決策を早急に講じるよう求めました。「欠員が補充されておらず、内定辞退者さらに発足後も辞職者続いている。国民の期待に応えるどころか、迷惑をかけ信頼回復に程遠い。今、一番大変なのは社保庁から移った職員で、彼らは民間からの未経験の新人職員に業務を指導・研修しながら業務に携わっていて、窓口の対応が遅くなってしまうが、そのことを職員責任に転嫁されてはたまらない。分限免職を撤回し、経験のある社保庁職員を採用して体制を確保すべきだ」と、申し入れました。
　厚労省は、欠員状況については承知していないとしつつ、「国民の立場にたって、現状を把握し何が問題となっているのか等を大臣に伝えていくのが我々の業務でもあり、本日の申し入れも伝える」と回答しました。

　勝利を勝ち取るまでたたかう！
　解雇撤回求めた「１・18厚労省前行動」に150人

　11時30分から12時まで厚労省前での行動を展開。全労連、公務労組連絡会、自治労連、全教、日高教、郵産労、全労連・全国一般、特殊法人労連、年金者組合、農民連など労働組合や民主団体、民間の仲間などが多数駆けつけ、全体で150人が参加。新聞・テレビ局などのマスコミも多数取材しました（写真）。
　冒頭、国公労連の宮垣中央執行委員長が主催者あいさつし、「厚労省の雇用確保策は有期雇用で賃金も半分になるなど極めて不十分で、分限回避義務がつくされていない。さらに、懲戒処分を理由に画一的に不採用とするのは二重処分の禁止に違反し、裁量権の濫用であり、違法な解雇だ」ときびしく批判。「本日、全厚生の組合員31人が人事院に分限免職処分取り消しの申し立てを行う。人事院の審理状況もみて、裁判所に提訴して、国公労連は、勝利を勝ち取るまで全国の仲間とともに組織の総力をあげてたたかう」と訴えました。
　連帯あいさつに駆けつけた全労連の小松副議長は、「民間の非正規切りが強行されているなか、指導すべき厚労省が社保庁職員を解雇するとは断じて許せない。直ちに解雇を撤回すべきだ。全労連は支援していく」と激励。自由法曹団の小部弁護士は、「国家公務員は雇用保険がなく、法によって強い身分保障が規定されている。正規職員をクビ切りし路頭に放り出すとは、国鉄分割・民営化以来の暴挙だ」と怒りを込めて訴えました。

　欠員多発と経験者不足で、業務は混乱

　続いて、分限免職された当事者として全厚生の組合員２人から決意表明。愛知県から参加した全厚生中部社会保険支部の國枝さんは、「私は土日も出勤するなど懸命に年金行政業務を行ってきたが、12月31日に職場を追い出された。育児休業中に分限免職されクビを切られた女性もいる。経験ある人が次々と退めていくなか、日本年金機構で働く職員から『年金業務でわからないことをどこに聞けばいいのかわからず、１週間全く仕事にならなかった』という叫びがあるなど、欠員多発と経験者不足で業務が混乱している。私たちは、国民のために今まで通り年金の仕事をしたいことを訴えていく。支援をよろしくお願いします」と職場実態とあわせて、たたかう決意を語りました。
　愛媛県から参加した全厚生四国社会保険支部の出原さんは、「私は遅刻も欠勤もせず日々業務を行ってきたが不採用だった。採用基準はどうなっているのか。しかも厚労省は、『ハローワークへ行け』だけの不誠実な対応だ。この理不尽な実態を国民に知ってもらいたい」と悲痛な実態を訴えました。
　国公労連の門田中央執行委員による厚生労働省へ怒りのシュプレヒコール。最後に国公労連の川村副委員長から、「新たなたたかいが始まった。解雇撤回闘争と国民のための年金行政の確立のために奮闘する。ご支援をよろしくお願いします」と呼びかけ、勝利に向けたたかいを参加者全体で確認しあいました。
　午後1時15分から、分限免職された全厚生の組合員４人が人事院に出向き、分限免職処分取り消しの申し立て（写真）と、記者会見を行いました。
　不当解雇された全厚生京都支部の仲間14人も同日に人事院近畿事務局に出向き、分限免職処分取り消しの申し立てを行いました。

　「政治とカネ」の問題の徹底究明を
　通常国会が開幕！国会請願デモに300人

　第174回通常国会がスタートしました。会期は6月16日までの150日間となります。
　この国会では、国民の暮らし・いのち・雇用や営業と直結する重要課題として、予算関連法案とともに、審議の行方を監視していく必要があります。労働者派遣法の改正法案、公務員制度改革関連法案、郵政改革法案などの重要法案の提出も予定されています。
　お昼休みの12時からは、国民大運動実行委、中央社保協、安保破棄中央実行委、東京国公の主催による国会開会日の「国会請願デモ」を行い、全体で300人が結集（写真）。開会集会として、東京国公の植松事務局長と、安保破棄中央実行委員会が主催者あいさつしました。