全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘は1月19日、2010年春闘の闘争宣言行動（日本経団連包囲行動）を取り組みました。（写真）
　まず午前11時から厚労省前行動がスタート。500人が参加しました（国公労連70人）。全労連・小田川事務局長は３点に渡って行動提起を行い、（１）雇用確保を目指して労働者派遣法を抜本改正し、正規雇用が当たり前の状況を作ろう、（２）賃上げによる内需拡大を目指して誰でも１万円、時給1,000円を実現しよう。本日を起点に最賃の大幅引き上げを図ろう、（３）社会保障の拡充を求めて後期高齢者医療制度を廃止し、大企業中心社会の転換を図ろうと述べました。

　全厚生が分限解雇撤回への決意表明　厚労省前行動

　決意表明では生協労連・柳副委員長が「最賃の引き上げ、全国一律最賃制を」と述べ、神奈川労連・山田事務局長が「日産の横暴と闘う裁判で、裁判官が松下プラズマの最高裁判決が出たので、この裁判は取り下げたらどうかと暴言を吐く事態となっている。地域総行動に結集して世論に訴える」と、医労連・健保労組・大島書記長は「地域医療崩壊を許さず、病院の存続署名によって運動を進めている」と発言。続いて全厚生・杉浦書記長が「社会保険庁を分限免職、強制解雇された525人のうち31名が昨日、人事院に不服申し立てを行った。年金記録問題の解決のためにも専門性を有する職員こそ採用すべきだ。解雇撤回と安心できる公的年金制度の確立へ向け全力で闘う。支援をよろしくお願いします」と訴えました。このあとシュプレヒコールで行動を終えました。

　「株主配当よりも雇用を守れ」の声響く　丸の内デモ

　続いて、丸の内仲通りデモが12時10分、帝国劇場裏から日本経団連へ向けて行われました。民族舞踊集団・荒馬座による獅子舞が先導し、デモ隊の先頭では「大企業は内部留保を吐き出せ。賃上げ、雇用拡大で景気回復を」の横断幕を国民春闘共闘・大黒代表幹事（全労連議長）や国公労連・宮垣委員長などが掲げて行進。第一梯団が公務部隊であり、ここに国公労連の各単組、東京国公も参加しました。第二梯団の民間部隊、第三梯団の東京地域労組などが続きました。デモ隊は東京駅前など高層ビル街を進み「内部留保を労働者に還元しろ」「株主配当よりも雇用を守れ」「社保庁職員の分限解雇はゆるさないぞ」などのシュプレヒコールが響きわたりました。

　誰でも１万円、時給1,000円の実現を
　800名で日本経団連を包囲　日本経団連前行動

　13時00分からは日本経団連前行動が800名の参加によりはじまりました（国公労連は80名）。（写真）
　荒馬座による大太鼓の演奏に続き、国民春闘共闘・大黒代表幹事が「本日午後、日本経団連は定昇抑制の経営労働政策問題委員会報告を発表しようとしている。購買力引き上げを目指す政策転換を求め、誰でも１万円、時給1,000円を実現しよう」とあいさつ。決意表明としてＪМＩＵ三木書記長は「賃上げ要求を掲げることが大切であり、職場で生活実態を話し合うなど全員参加の運動を行い、3月18日の統一ストにも結集する」と発言し、全教・本田副委員長は「視力が低下しても貧しくてメガネを買ってもらえない子供も多い。新政権の高校授業料無料化は歓迎するが、さらに安心して学べる社会を目指して文科省要請や教育署名の国会提出を行っていく」と述べました。続いて全労連全国一般資生堂アンフィニ・池田分会長は日本経団連への手紙をよみ、「資生堂鎌倉工場で９年間、派遣や請負として口紅を作ってきた。しかし正社員でないから24人が首になった。一方資生堂は201億円で配当をしている。経団連の人がいい背広を着て、いい車に乗っているのも労働者のおかげだ。安定した暮らしができるように経団連は資生堂を指導してほしい」と述べました。全労連女性部小沢常任委員は「女性は妊娠、出産を機に７割が退職せざるを得ない。女性差別をなくすよう日本政府は国際的にも結果の平等を求められている」と述べました。
　闘争宣言を採択、シュプレヒコールを行い全行動を終了しました。