新政権が「地域主権戦略会議」を立ち上げ、昨年12月には、「地方分権改革推進計画」を鳩山内閣が閣議決定するなか、全労連公務部会は1月21日、民主党との懇談・要請にとりくみました。政権交代後、民主党とのこうした意見交換は初めてとなります。
　懇談では、各単産の代表が、地方分権をめぐる行政や自治体、教育の現場での実態も伝えながら、今後の地方分権のめざすべき方向について意見交換しました。

　安定的な公務・公共サービスの提供こそ必要だ

　民主党との懇談・要請には、公務部会からは、道州制・地方分権対策委員会の野村委員長（自治労連委員長）、黒田事務局長、自治労連の小峰中執、国公労連の秋山書記次長、全教の磯崎書記次長、特殊法人労連の篠原副議長が参加しました。
　懇談は、国会内の民主党幹事長室でおこなわれ、副幹事長の佐藤広治参議院議員が対応しました。はじめに野村対策委員長は、「鳩山首相は、地域主権は民主主義の問題であるとのべている。地方自治とは、住民自治と団体自治のふたつの概念がある。これまで特に団体自治が強調されてきたが、地域住民の住民自治が求められている」とのべ、地方自治に対する基本的な考え方を明らかにし、懇談の口火を切りました。
　国公労連の秋山書記次長は、地方分権とかかわって国の出先機関、地方支分局の原則廃止が打ち出されてきた問題について、「地方の国家公務員が今後どうなるのか心配している。現場の職員が安心して働けなければ、安定した行政サービスを提供することはできない」として、公務･公共サービス拡充の観点から、政府の地方分権の問題点を指摘しました。
　全教の磯崎書記次長は、「教育にかかわる問題は、国が責任を持つべきだ。ナショナルミニマムに関わる事項は地方分権で地方任せにすべきではない。分権計画では、へき地手当ての支給基準などが出されているが、不便な地方で働く教員には重要な問題だ。少人数学級についても、地方任せでいいのか心配している」とのべました。
　特殊法人労連の篠原副議長は、「自公政権が『小さな政府』や『官から民へ』をかかげるもと、公務･公共サービスの民営化がすすめられてきた。そのなかで、高校生への奨学金貸付など問題が出てきている。国の補助金から地方への一括交付金になると、地方自治体での運用が心配される」と指摘しました。
　自治労連の小峰中執は、「地方分権一括法案のなかで、『義務付け・枠付けの見直し』が提起されているが、福祉施設の設置や運営基準の引き下げにならないか懸念している。児童福祉施設の職員の身分規定を廃止すると、地方では民営化がすすむことになる。また、新政権になって地方交付税が増額されたことは評価するが、地方分権改革推進委員会の第４次勧告で出されている中長期的な財政について、地方財源の充実するために消費税増税を考えているとしているが、消費税増税には反対する」と主張しました。

　いろいろなみなさんと意見交換しながら対応していきたい

　これらの発言に対して、佐藤副幹事長は、「各地方自治体からの陳情は、今はこのように中央で受けているが、地方分権がすすんで財源が地方に移ると、こうした陳情のやり方も変わっていくことになると思う」とのべ、「地域主権の考え方は、地域がその責任と義務をともなっていくものと考えている。マクロとミクロで見る見方があるが、マクロで見ると中央集権の革命といえる。いろんな団体やさまざまな意見の中には、今までの中央集権国家でいいという意見も出ている。自治体の首長やいろいろなみなさんの意見を聞き、多くの方が納得できる方向でやっていく必要がある。意識改革が必要である。いろいろな意見を踏まえて考えていきたい」とのべました。 　最後に、引き続く意見交換の機会を要望して、懇談・要請を終えました。
　（※全労連公務部会「公務ネットニュース」No.815〈2010年1月26日〉より転載）