茨城県労連のホームページに県版ビクトリーマップのサイトが開設されました。これは茨城国公が「国公労連2010春闘・内部留保関連資料(雇用増、賃上げ試算)」をもとに作成したもの。
　具体的なアクセスの仕方は以下の通り。
　県労連ホームページにアクセスすると、「大企業は雇用拡大と大幅賃上げで社会的な責任を果たせ【試作版】ビクトリーマップを作成しました」と出ます。
　クリックすると最初に日本地図がでて、さらに画面右の欄の「拡大＋」をクリックすると茨城県の地図へと変わります(縮小は「縮小−」にクリック)。
さらに画面右の欄には県北、県央、鹿行、県南、県西と県内5地域の選択項目があります。そこで例えば県北をクリックすると、個別企業の所在地を示す「\」マークが画面に表示され、さらにクリックすると例えば「日立製作所・日立事業所　→　内部留保　24768億円、月1万円単価上げの内部留保取り崩しは率　2.83% 内部留保取り崩し1%での雇用増(年収300万円・1年) 　8256人」と表示されます。電子地図はマウス操作で拡大・縮小することもできるので、地域で活用するために必要な範囲だけを表示させることも可能です。
県北では３社、県央では横浜ゴムなど９社、鹿行では住友金属など６社、県南では大日本インキなど21社、県西では山崎パンなど12社で計51社が掲載されています。

　連合通信が「内部留保資料(雇用増、賃上げ試算)」で配信

　国公労連が1月6日に作成・送付した「2010年春闘資料・内部留保関連資料(雇用増、賃上げ試算)」について、連合通信社が「国公労連／１％で1,000人以上の雇用増が可能／内部留保の活用呼びかけ／大企業は社会的責任果たせ」の見出しで記事を配信しました。その内容は次の通り。

　トヨタ自動車が内部留保を１％取り崩せば、年収300万円の労働者を約４万5,000人（一年間）雇える──国公労連がこのほど、こんな試算を発表。春闘宣伝などで使ってほしいと呼びかけている。主要百44社の内部留保（連結）を賃上げや雇用にどう活用できるかを示したものだ。
　全労連と労働総研は「2010年国民春闘白書」のなかで、大企業の内部留保額を算出している。国公労連は同白書の数値を使い、（１）１％の取り崩しでどれだけの雇用増が見込めるか、（２）月１万円の賃上げをするには内部留保を何パーセント取り崩せばいいか――を試算した。
　それによると、主要144社の内部留保を１％取り崩すと、89社でそれぞれ1,000人以上の雇用（年収300万円）が可能となる。トヨタの４万5,000人のほか、キヤノンは１万3,000人、パナソニックは１万4,000人、ソニーは１万2,000人の雇用増が可能である。

　●１万円賃上げも

　賃上げについては、144社のうち125社が内部留保の３％未満で、正規労働者全員に対して月１万円を賃上げ（一時金６カ月分を含め年間18万円）できる。
　非正規労働者にも月１万円の賃上げ（年間12万円）を保障するとして計算すると、トヨタの場合（正規32万人・非正規８万人、連結ベース）、１万円賃上げに必要な原資は内部留保の0.5％である。
　同様に、キヤノンの場合で取り崩し率は0.82％で１万円賃上げが可能だ。
　国公労連は「各企業は利益至上主義に陥ることなく、今こそ自らの社会的責任を果たし、内需拡大による景気回復をめざすべきだ」と指摘している。