港区西新橋と千代田区大手町の２カ所で

　東京国公が曇り空の2月26日昼休み、東京都港区西新橋と千代田区大手町の２カ所でビクトリーマップ（大企業分布地図付きビラ）の配布を行いました。
　西新橋１丁目交差点では虎ノ門・内幸町に所在する各企業の内部留保などを示したビクトリーマップを16人の参加で700枚配布しました。
　宣伝カーからは３人の弁士が演説を行いました。「日本経団連は定期昇給すら難色を示しているが、巨額の内部留保のほんの一部を取り崩せば月１万円の賃上げが全従業員にできる。今配っている青とピンクのビラを受け取ってください。このビラの地図には大企業の内部留保が載っています」と述べ、春闘での奮闘を訴えました。また、ビクトリーマップに示されている近辺の企業の名を上げ「住友信託銀行は7,100億円の内部留保があり、そのほんの0.29％で全ての労働者に月１万円の賃上げができます」などと訴え、更に新日本石油、りそな銀行、ＴＯＴＯ、東京電力などの内部留保を紹介し、賃金引き上げによる内需拡大・景気回復を訴えました。受け取った人は身近な大企業のデータが載っているので、地図付きビラを見ながら昼食に向かっていきました。
　千代田区大手町の配布は日本経団連会館ビル前の地下鉄・千代田線の出口の周辺です。東京駅の西側の丸ノ内・大手町に所在する各企業の内部留保などを示したビクトリーマップをティッシュに折り込んで配布しました。これには全気象の８人が参加し700個を配布しました。
　ハンドマイクで「内部留保のほんの一部を取り崩すだけで、月１万円の賃上げが可能」「大企業の内部留保を労働者に還元し、内需の拡大で景気回復をめざそう」と宣伝しながら配布しました。
　国公労連がビクトリーマップを提起したのが1992年。東京国公は大企業分布地図付きのＶマップビラを春闘のたびに営々と配布し続けてきました。
　内部留保については今年2月17日、鳩山首相が巨額な内部留保の社会的還元を求める共産党の予算組み替え提案に対し「内部留保への課税を検討する」と回答したことから反響が広がり、日本経済新聞の2月18日特集などマスコミも取り上げました。

　３月５日夕刻には品川版Ｖマップの配布へ

　東京国公はビクトリーマップ配布の３カ所目としてＪＲ品川駅港南口で３月５日午後6時30分から宣伝行動を行います。品川版ビクトリーマップにはソニー、日産自動車、キャノン、ヤマト運輸、ＮＴＴ、コクヨなどの内部留保が示されています。東京国公は「配布人数が手薄なので積極的に参加してほしい」と述べています。