国民の信頼を回復するため年金機構の業務体制の確保を
経験積んだ元職員を採用するため閣議決定は変更せよ

安心年金つくろう会が日本年金機構に申し入れ

　安心年金つくろう会は2月26日、日本年金機構本部を訪れ、機構の業務体制の確保などを求める申し入れを行いました。
　安心年金つくろう会からは、公務労組連絡会・黒田事務局長、日本年金者組合・久昌中執、中央社保協・山口事務局次長、全厚生・飯塚委員長、国公労連・川村副委員長、瀬谷中執の６名が参加し、機構側は小野塚総務部長、野上人事管理部人事グループ長など３名が対応しました。
　まず、安心年金つくろう会は要請の趣旨を説明し、「国民の信頼回復を図るべきなのに現状はそうなっていない。年金業務の経験者で欠員を早急に補充し、信頼できる体制を確保すべきである。そのためにも、懲戒処分を受けた職員は機構に採用しないとする方針は見直すようにすべきである」と申し入れました。
　続いて参加した各団体から、「現在、欠員はどの位いるのか。欠員によって、どんな影響を及ぼしているのか明らかにしてほしい」、「今年から新体制になって初めはギクシャクするだろうが、国民の信頼拡幅するための新組織であるはず。それが、人員不足では困難になってしまう。即戦力となる人員の確保が必要だ。機構からも意見をあげていくべきだ」、「国民が安心できる業務体制となっていない。国民の要求は、国民の立場に立った制度確立だ。しかし、現実は人員不足で業務がスムーズに行われていない。1日も早く体制を確立すべきだ」などと要請しました。
　これらの要請に対して機構の小野塚総務部長は、「盤石の体制とはなっていない。要請にある即戦力にある元職員の採用については、政府の方針があるので従わざるを得ない。機構の体制については、民間も含めたいろんな論議を経てスタートしている。まだスタートしたばかりなので、見直しとはならない。欠員があるのは事実で、要請項目の２番目はその通りだと思う。スキルを持っている人を広く募って体制を確立していきたい」などと述べました。また、欠員数を明らかにするよう質しましたが明確な数は示さず、「欠員の事実が生じていることは重く受けとめる」という回答に留まりました。
　欠員が業務上影響を与えていることについて、「人員不足がその要因になっているのは事実だ」とし、「各ブロックで暫定的に地域の判断で対応するなど、現場で柔軟に対応している。募集については出来る限り早くしている」と述べました。
　安心年金つくろう会は、「採用基準の枠を動かないものと決めつけるのではなく、現状を打開していくためにどうするかだ。現場の職員もたいへんだが、一番迷惑を被っているのは国民だ。そういう状況が続くと、職員のメンタルも退職も止まらない。職員のやる気を奮い立たせるようにしないといけない」、「12月段階ですでに欠員が生じていたのはわかっていたはず。分限免職などする必要はなかった」と現状に対する認識を問いただしました。
　機構側は、「職員のやる気が出るようにということはその通りであり、最優先で対応していきたい。採用基準については、いろんな会議を経て閣議決定されており、その枠のなかでの対応しかできない。12月時点で欠員が生じることは分かっていたが、最善を尽くしてきた。業務等の問題点については、現在の状況含めて理事会や厚労省年金局に正確に伝えている」と回答。さらに、長時間労働は事実として認めましたが、サービス残業については「１月当初にあったので通知を何度もだしサービス残業は現在ない」と主張。さらに安心年金つくろう会が重ねて要請している業務に経験ある元職員を採用できるように閣議決定を変える必要があるとの要請については､「理事会に伝える」と述べました。
　最後に、安心年金つくろう会は、「国民のための年金制度をやろうとしていることは我々と一致している。そのためには、欠員を埋めるための努力をすることだ。スキルを持っている人を広く公募するという話があったが、525人がそのスキルを持っている。閣議決定の見直しは可能なはず。機構の理事、厚労省に伝えてもらいたい」と締めくくり、申し入れを終えました。