沖縄県国公は、昨年提出した行政サービス拡充の陳情書で審議未了や議員配布で終わった議会に対し要請趣旨の内容を密にして、再度陳情書の送付を行いました。
　その結果、恩納村議会が3月18日に採択、外多良間村も3月15日に採択となり合計6議会が採択となりました。
　説明に行けない議会に対しても、要請趣旨など内容で補うとともに可能な限り議会に出向き説明を行っています。
　八重瀬町議会では、30分の予定を質疑が多く70分となりましたが、「理解が深まった」「減らすだけではだめだ」「財源の問題も大企業には応分の負担をさせる」などもっと意見を上げるべきだとの発言もありました。

　恩納村議会の意見書を掲載します。

　世界的な金融不安、経済の混乱と景気の後退により派遣切り等の雇用問題を始め、医療・年金・貧困など様々な社会不安が増大し労働者・国民の生活はかつて無く深刻な事態となっています。
　いまこそ国民・住民の安全と安心を確保する、国・地方行政の役割は一層重要となっており、国民・住民の要求に応えるためにも、公務職に必要な人員の確保と行政体制を拡充することが求められています。
　これまで政府が進めてきた地方に犠牲を強いる「定員削減」、「地方分権改革（地域主権）」ではなく、将来、国民や住民の皆さんの「くらし支える行政サービス」については、ナショナルミニマム達成のためにも国が必要な責任を負うべきであります。
　よって国が説明責任を果たし将来の公共サービスについて国民・住民の埋解を得て進める必要があると考え、現在の「定員削減」、「地方分権改革（地域主権）」の流れは一旦停止する必要があります。
つきましては、以下の事項について要請します。

あて先
衆議院議長　　参議院議長　　内閣総理大臣　　総務大臣
沖縄及び北方対策担当大臣　　行政刷新担当大臣