安心年金つくろう会は4月16日、民主党に対して「日本年金機構の業務体制の拡充」などを求める要請を行いました。要請は、公務労組連絡会の黒田事務局長と中央社保協の山口事務局次長、年金者組合の阿久津年金相談室長、全医労の岸田書記長、全厚生の飯塚委員長、国公労連の川村副委員長の6人で行い、民主党は青木愛副幹事長(衆院議員)が対応しました。
　要請では黒田事務局長が、「安心年金つくろう会」の趣旨を紹介し、「1月に日本年金機構が発足したが様々な問題が起こっている。今後各党にも要請するが、国民が信頼できる体制を確立していただきたい」と要請の主旨を述べました。
　続いて飯塚委員長が、「業務をバラバラにしたことで一体性や関連性が壊された。職員も正規、準職員、特定契約職員、アシスタント職員と4つになったが、全体22000人体制の52%は非正規職員」、「記録訂正による年金額の増額が半分に落ちているが、ベテラン職員が減ったことが要因と指摘されている。職員の削減と525人の分限免職が影響している」「国民の苦情もいっこうに減らないが、定数減のもとで現場がいくら努力しても追いつかない」と機構の問題点を指摘。「国民サービスを確保するためにも自公政権による被懲戒処分者は採用しないとする決定は見直し、体制の確保を求める」と訴えました。
　阿久津年金相談室長は、「年金相談等の対応力を身につけるには時間がかかる。約50年年金業務に従事してきたが、10年くらいでは不安がある。年金とはそういう仕事であり、525人の貴重な国民の財産を切り捨てたことは驚きだ」と指摘。89歳の女性の記録訂正後未だに増額分が未払いの例を紹介し、「高齢者は待てない。民間から採用して教育する余裕はない」と経験者の採用による体制確立を求めました。
　青木副幹事長は、「貴重な示唆をいただいた。政務官にも伝えるが、私も厚生労働委員であるので検討したい」とのべました。
　最後に、黒田事務局長が「ぜひ、永妻厚生労働大臣とも懇談できるよう配慮いただきたい」と要望し、要請を終わりました。

＜申入書＞

2010年4月16日

民主党幹事長
小沢一郎　殿

国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会
日本年金機構の業務体制の拡充等を求める申入れ

　社会保障制度の拡充にむけた貴党のご尽力に敬意を表します。
　さて、高齢化社会の中で、団塊の世代が年金受給権者となったことなどもあり、公的年金制度の拡充と行政サービスの向上を求める国民の声は年々高まっています。
　こうした中、１月にスタートした日本年金機構は「お客様第一」「信頼回復」を掲げていますが、年金業務は遅滞し混乱しています。窓口業務などでのサービスも後退し、最大の課題でもある年金記録整備にも支障を来しています。何度かけてもつながらない電話、やっとつながったと思ったらコールのみ、長時間待たされた上に不慣れな相談対応、絵に書いた餅のサービス10か条、その最大の要因は、職員定数が大幅に削減されたうえに、欠員が大量に生じて職員が不足していること、年金業務に従事してきた2500人もの社保庁職員が年金機構から排除され、業務に習熟した職員が決定的に不足していることなどにあります。
　国民に対するサービスを確保し、年金記録問題を解決するなど国民の年金権を守るためにも、年金機構を希望する旧社保庁職員を正規職員として採用し、その経験と能力を発揮することが求められています。そのためにも、525人に対する分限免職(整理解雇)処分と「過去に懲戒処分を受けた職員は年金機構に採用しない」とする基準は撤回しなければなりません。
　国民への老後の安心を保障し、公的年金の業務に責任を負う貴党として、これらの点を踏まえて下記事項の実現に向けてご尽力いただくよう申し入れます。

記

1. 安定的な業務運営が出来るよう体制を拡充してください。
2. 窓口での混乱を現場職員に責任を転嫁することなく、年金業務の経験者によって欠員を補充・拡充し、信頼できる体制を確保してください。
3. 元社保庁職員に対する分限免職処分は直ちに撤回し、日本年金機構の正規職員として採用するなど、経験と専門性を生かせる安定した雇用を確保してください。