日本年金機構が発足して５カ月を迎えようしている5月24日、全労連会館において「社保庁不当解雇撤回　全厚生闘争団を支える会」の結成総会が開かれました。
　解雇は不当として人事院に対して処分取り消しの不服を申し立ててから４カ月。全厚生の39人の申立者は、それぞれの地域などで不当解雇撤回の訴えや要請を行い、各地で支援の輪が広がりつつあります。愛媛では、全国に先駆けて4月28日に「社会保険庁不当解雇撤回闘争支援愛媛共闘会議」が結成されました。こうしたなか、「全厚生闘争団を支える会」の立ち上げとなったものです。

　主催者を代表して国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部の宮垣忠本部長(国公労連委員長)は、経験者を排除した年金機構の混乱と長妻厚労大臣を批判するとともに、「国民に対するサービスを確保し、年金記録問題を解決するためにも、政府と日本年金機構に、525人に対する分限免職・整理解雇処分を撤回させ、日本年金機構を希望する旧社会保険庁職員を正規職員に採用させて、その経験と能力を活用させることが、国民が安心できる年金制度を確立する上でも重要」と強調しました。
　続いて、郵産労の山崎委員長が「国民の年金を守るためにも闘争勝利を」、健保労組の浜田副委員長が「職場に戻って国民のための仕事をしてほしい」と連帯のあいさつを行いました。また、年金者組合の年金相談員の阿久津さんが「年金機構は非常に不安な組織。責任感が欠如しているのではないか。裁判には勝利するだろうし、国民の支持も得られると確信している」と闘争団を激励しました。
　全厚生の飯塚委員長が経過報告を行ったあと、国公労連の川村副委員長が「会則」案（別紙）と代表世話人、事務局長の提案を行い、全体の拍手で確認しました。
　闘争団を代表して、支える会の事務局長となった杉浦全厚生書記長と愛媛の小島さんが決意を表明。杉浦書記長は「一人ひとりの人生を壊す攻撃であり、労働者のほこりをかけてたたかう」、小島さんは「愛媛の支援共闘会議の結成には86人が参加した。全国にこのたたかいを広げたい」と発言しました。
　第２部では、自由法曹団の中川弁護士をはじめ参加した各単産・労組の代表が闘争団を激励し、全厚生の６人の闘争団員がそれぞれ決意を述べました。
　支える会の代表世話人には、全労連の大黒作治議長、自由法曹団の菊池紘団長、婦団連の堀江ゆり会長、国公労連の宮垣忠委員長の４人が就任し、事務局長は全厚生の杉浦公一書記長が担うこととなりました。

【会の名称】
　この会の名称は、「社会保険庁不当解雇撤回　全厚生闘争団を支える会」(略称を「全厚生闘争団を支える会」という)

【会の目的】
　「全厚生闘争団を支える会」は、全厚生闘争団の生活資金等を支えるとともに、不当解雇撤回闘争の勝利をめざす国公労連と全厚生のたたかいを支持します。また、ニュースの発行などの活動を通じて会員相互の連帯を強め、闘争勝利をめざします。

【会員】
　上記の目的に賛同し、会費を納入した団体と個人で構成します。

【会費】
　会費は、団体は年会費一口5千円とし、個人は年会費一口1千円とします。

【運営】
　「全厚生闘争団を支える会」の賛同団体で世話人会を構成し、代表世話人を設けます。代表世話人のもとに日常的な業務を担う事務局をおきます。また、必要に応じて世話人会を開きます。

【総会】
　この会の最高決議機関として年一回総会を開きます。総会で代表世話人と事務局長を選出します。

【事務局】
　この会の事務局を全厚生本部に置きます。