６月９日、97名の官・民労働者が結集し、東京労働会館において「民事法務協会労組支援共闘会議」結成集会が開催され、（１）「市場化テスト法」の対象業務となった法務局登記部門の乙号事務に携わる労働者の雇用と労働条件の承継を図ること。（２）国民のための行政サービスの質の向上を図るために、「市場化テスト法」の見直しや「公契約法」の制定をめざし、一致団結してたたかうことを確認しました。

　官民共同のたたかいで輪を大きく

　総会冒頭では、支援共闘会議結成の呼びかけ人あいさつとして、国公労連の宮垣中央執行委員長から「2006年から導入された市場化テストをつくったのはオリックスの宮内代表。50兆円もの市場価値があるとし、指定管理者制度や市場化テストの導入により、国民全体の財産であり営利目的にはなじまない公務・公共サービスを財界の私物化とした。儲けを上げるためには必然的に人件費・物件費の抑制となり、従事する労働者の雇用や賃金など労働条件を極限まで切り下げ、サービス水準の低下も招いた」と指摘、「民事法務協会の仲間をはじめ公務・公共サービス従事者の雇用・労働条件を守るとともに、サービスの質を高めるためたたかいを大きく広げよう」と呼び掛けました。
　同じく呼びかけ人挨拶として、全労連・全国一般の大木中央執行委員長からは、「民事法務協会のたたかいはこの夏・秋が正念場。公務・公共サービスに働く民間労働者の雇用と生活を守るためにがんばろう」、特殊法人労連の岩井議長からは、これまでの当局との交渉や関係団体への要請など行動経過の紹介と「問題は価格が適正かどうかなのに、『安ければ安いほどよい』として人件費抑制を前提とした価格競争によって契約先を決める市場化テストは許せない。今後も全力でとりくむ」と決意を述べました。

　国公労連の各単組も共闘会議に結集

　全労連・全国一般東京地本の荒木書記長からの経過報告と議案、申し合わせ（案）・役員案提案ののち、東京国公の植松事務局長が2008年度の「入札要領」と「入札結果」の具体的な分析にもとづき、低価格入札者が圧倒的に有利な契約先選定の仕組みになっていることを指摘し、多くの官製ワーキングプアを生み出し公務・公共サービスの質の低下にもつながっていることを厳しく批判しました。
　つづく連帯のあいさつでは、全建労の高津書記次長から国土交通省の車両管理業務にかかわる低価格契約と従事者の不安定雇用や低賃金の実態、民主党政権が掲げる国の出先機関の原則廃止に対抗する官民共同の運動を紹介し、この支援共闘会議でも連帯してたたかう決意を述べました。また、全法務の八重倉副委員長からは、同じ職場ではたらく仲間として、乙号事務従事者の雇用の安定や労働条件の改善、公務・公共サービスの質の向上に向け、支援共闘会議に結集し奮闘する決意を述べました。

　国民本意の公務・公共サービスを実現しよう

　総会の最後には民事法務協会労組の衛藤執行委員長から、支援共闘会議結成の謝意とともに、「雇用を守り、プライドを持って国民の財産権にかかわる乙号事務を担えるよう、精一杯がんばりたい」とたたかう決意を表明しました。
　なお、代表委員は国公労連の宮垣中央執行委員長、東京地評の伊藤議長、全労連・全国一般の大木中央執行委員長、特法人労連の岩井議長、事務局長は全労連・全国一般東京地本の荒木書記長、事務局次長を国公労連、東京国公、全労連・全国一般、特殊法人労連、東京地評、民事法務協会労組が担う役員体制を確立しました。