不当解雇撤回弁護団は、6月18日に人事院に対して反論書を提出しました。反論書の提出は、小部弁護士、加藤弁護士、尾林弁護士、中川弁護士が行い、人事院は公平局の前田調整課長補佐が対応。国公労連の川村副委員長も同行しました。
　反論書は、総論として「第1本件処分の背景及び経緯について」「第2本件免職処分について」「第3解雇回避努力等について」、各論として「第4請求者の職歴等」「第5請求原因に対する事実の認否に関して」「第6請求者の雇用確保は十分可能である(論職の必要性はなかった)」と、厚労省の答弁書に対して事実と道理によって真っ向から反論するものとなっています。
　反論書とともに上申書も提出した小部弁護士は、「今日は、香川の弁護団と東京の弁護団で来ている」とし、全国の弁護団を代表するかたちで上申書の趣旨を説明しました。 　上申書の内容は、�@請求者全員に対して処分者の答弁書を7月末までに提出するよう求めること、�A処分の背景及び経緯、回避努力についての請求者の主張立証の権利を保障すること、�B請求者の勤務成績、過去の懲戒処分、不採用に関する資料の開示を処分者に求めること、�C尋問の適正手続きを確保するため速記録を無料で請求者に配布すること、などです。
　過去の経緯から否定的な対応を述べる人事院に対して、「このような多数の公務員の解雇は初めてであり異常だ。人事院として真摯に対応する必要がある」「請求者と処分者が同じ条件の下で適正な審理を行うためにも速記録は不可欠。裁判所も労働委員会も速記録を出している」と、強く求めあらためての回答を求めました。

　国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部第3回会議開く
　7.28中央行動にむけた署名の追い上げを確認

　国公労連は6月16日に第3回の社保庁不当解雇撤回闘争本部会議を開きました。会議では、全厚生闘争団をはじめとするこの間のとりくみ、人事院の口頭審理にむけた弁護団の確立状況や日程、緊急カンパの集約状況などを確認するとともに、当面のとりくみについての討議を行いました。
　全体的なとりくみ経過は以下の通り。

�@	5月9日に不当解雇撤回全国弁護団会議を開催。北海道、東京、岐阜、愛知、京都、大阪、岡山から20人の弁護士が参加。厚労省の答弁書に対する反論の骨子と人事院口頭審理の日程の調整などを議論しました。人事院が提示した審理日程については、反論書作成など十分な準備が必要であり、各弁護団で再調整することとなりました。
�A	5月24日に「社保庁不当解雇撤回　全厚生闘争団を支える会」の結成会議を全労連会館で開催。全体50人参加
�B	5月29日に安心年金つくろう会主催の「国民の年金権を考える年金集会」を開催。全体約100人が参加。二宮厚美神戸大教授による「日本年危機機構の発足と社会保障構造改革」と題した基調講演をはじめ、民主党の新年金制度の問題、年金機構の実情と問題についての特別報告など。
�C	全厚生闘争団は、各地のメーデーなどに参加し訴え、国公労連労働学校でも報告・訴え。
�D	弁護団は、北海道6人、秋田6人、東京8人、岐阜2人、愛知5人、京都10人、大阪3人、香川(岡山で2人)、愛媛2人の計44人。

　議論では、7月28日の中央行動時に、11時から厚労省前に置いて不当解雇撤回の要求行動を配置すること、人事院総裁と厚労大臣あて署名をその場で積み上げることを確認。また、全国的な支援体制を確立するために、「全厚生闘争団を支える会」の会員拡大も含めて各単組大会や各級機関に全厚生闘争団が参加してオルグを行うことも確認しました。