【熊本県国公発】
　熊本県国公は７月３日、熊本市内の健軍文化ホールにおいて、熊本県労連と共催による「くらしと地域を支える公共サービスを考える市民対話集会」（以下、市民対話集会）を開催しました。この集会には、全体で１２５名、国公労働者が76名、国公労働者以外で49名が参加しました。
　市民対話集会に向けては、情報誌への掲載や街宣活動を熊本市の繁華街と会場周辺の二カ所で2回実施しました。街宣では各単組からこれまでで最大の組合員が結集するとともに、民間労働者からも参加があるなど地域一体となった活動となりました。

国・地方の行政、医療、建築分野から積極的な発言が

　市民対話集会は二部構成で開催し、第一部として神戸大学の二宮教授による講演会、第二部としてパネルディスカッションを行う予定でした。しかし、あいにくの悪天候により、講師の到着が大幅に遅れたため、急遽国公九ブロの徳田事務局長から基調報告を受けた後、パネルディスカッション、最後に神戸大学の二宮教授の講演を受ける内容で実施しました。
　パネルディスカッションでは、国の行政分野、自治体の行政分野、医療分野、建築分野から選出されたパネラーが「地域主権」や「出先機関改革」による問題点や今後の展望などについて議論を交わしました。
　国の行政分野では、労働行政分野において国の責任が放棄されることにより労働者の権利が脅かされる危険性や全国一律に保たれている水準が自己責任という考え方でくずされてしまい、国民の安心・安全の確保が困難になる危険性について説明がありました。
　自治体の行政分野では、自治体行政をとりまく厳しい状況について報告があるとともに、市町村合併に関する疑問や不満が住民から噴出している中、道州制によって行政サービスがさらに切り捨てられるとの訴えがありました。
　医療分野では、医療職場における非常に厳しい労働条件について説明があり、国が国民のいのちに対して責任を持たないといけないとの話がありました。
　建築分野では、民間労働者として「過剰な公共サービスはいらない。国民が求めているのは安全・安心でゆたかに働き、豊かに暮らすことである」という発言もあり、幅広い視点から議論が行われました。

憲法からみた地域主権国家構想の
本質を二宮教授が説明

　その後、神戸大学の二宮教授が、「『地域主権改革』で国民の生活はどのように変わるのか」という演題で講演会を行いました。構造改革で疲弊しきっている地域を「地域主権」の名の下に自己責任を押しつける分権化路線の危険性や、憲法視点からみた地域主権国家構想の本質を解りやすく説明されました。
熊本県国公は、今後も地域との共同の輪を広げるために、こうした活動を継続して実施していきます。

（熊本県国家公務員労働組合共闘会議事務局長　宮原保貴）