安心年金つくろう愛媛の会は、7月1日、松山市のコムズにおいて2010年度総会と年金学習会を開催し、40人が参加しました。
　最初に、県国公の山岡議長が「政府の新年金制度検討会が７つの原則を示した。我われも年金制度の学習を深め、目標に向かって運動を前進させよう」とあいさつ。県国公の藤原副議長が活動報告をした後、４月に設立された不当解雇撤回闘争支援愛媛共闘会議との共闘で年金事務所前宣伝行動と請願署名にとりくもうと提案し、大きな拍手で確認しました。続いて支援共闘会議が、「年金機構の業務処理に厚労省の決裁が必要で、今までの２倍近く時間がかかる」など、年金機構の様々な問題点を報告しました。
　その後、「最低保障年金の必要性とその財源」と題して、年金者組合松山支部の湯上委員長が講演。湯上委員長は、「与野党を含め最低保障年金制度の確立を口に出さざるを得ない状況で、今がチャンス。消費税に頼らずとも、誰でも60歳から８万円を受給できる財源はある」と力説しました。
　学習会の後、愛媛の全厚生闘争団の４人が「年金を守るために仕事をしてきた。引き続き年金の仕事がしたいので頑張る」、「最低保障年金制度実現のためにも、職場復帰を果たしたい」と決意を表明しました。
　最後に、愛媛労連の田福議長が「消費税に頼らない最低保障年金制度を確立することと、一日も早く４名の分限免職を撤回させるためにがんばろう」とあいさつし幕を閉じました。

　全厚生近畿社会

　保険支部発
　「これでいいのか日本の年金」シンポに250人が参加

　年金者組合近畿ブロック会議や全厚生近畿社会保険支部などでつくる年金問題シンポジウム実行委員会は6月5日、大阪西九条のクレオ大阪西で「これでいいのか日本の年金」市民シンポジウムを開催しました。シンポジウムには250人が参加し、大きく成功しました。
　第１部は、尾林芳匡弁護士が「社会保険庁の解体から考える公務の民営化」と題して記念講演。
　尾林弁護士は、社会保険庁が国民のきびしい批判のなかで解体にいたる経過にそって、本当の問題が覆い隠されてきたことや現場職員に責任が転嫁されてきた実態、解体民営化の真の狙いまでを分かりやすく解明しました。会場からは驚きの声が上がり、多数の質問も寄せられました。
　第２部は４人のパネラーによるディスカッション。青年世代、年金受給者、社会保険ＯＢ、消費者団体代表など、異なる角度から日本の年金の「今」を明らかにしました。会場からは年金の運営や制度、財源について多くの意見や疑問がだされ、年金問題への関心の高さと多様な問題意識が浮きぼりになりました。
　最後に、社会保険庁を不当解雇された京都と大阪の仲間が登壇。不当解雇に対するたたかいの意義と支援を訴え、多くの参加者がカンパや署名に協力してくれました。 　参加者からは、「有意義な企画」「来年もやってほしい」「次は１日かけて」などの声がアンケートで多数寄せられました。実行委員会ではこうした声を受け、多くの人に年金問題への関心を広げるとともに、現状を正しく伝え、国民的議論を喚起するとりくみを今後とも続けていくことを確認しました。

　全厚生

　中部社会保険支部発
　公共サービスの民営化やめよ！5月29日に共同でシンポジウムを開催

　5月29日に、名古屋市内で「公共サービスの民営化を考える共同シンポジウム」を開催しました。これは、国労愛知や自治労連愛知、中部ブロック国公、安心年金つくろう愛知の会など7団体が実行委員会をつくって開催したもの。国鉄、電電公社、郵政民営化から社保庁解体まで、「官から民へ」で誰がしあわせになれるのかを考える内容に99人が参加。
　シンポジウムでは、自由法曹団の尾林弁護士が、「公共サービスの民営化とはなにか」と題して記念講演。尾林弁護士は、コストの削減と質の確保が両立できるとして進められた公共サービスのアウトソーシング（外注化）のほころびが各地で明らかになってきていることを紹介。「小さな政府は、住民の命を奪う事故を起こし、滞納者をサービスから追い出し、偽装請負まで生んでいる。行政を縮小し、公務員を減らすことを通して、実は、社会権の保障そのものを後退・低下させるもので、行政としての社会的弱者に奉仕する機能を低下させるものだ」と指摘しました。
　現場からの報告では、それぞれ民営化となったＪＲ、ＮＴＴ、郵政、社保庁の現場の問題点について報告。また、フロアーからは、法務局や名古屋市の職場での民間への業務委託等の問題点について報告がありました。
　社保庁の問題については、全厚生中部社会保険支部の國枝さんが、年金事務所や事務センターの現状について発言。業務に精通したベテラン職員が減り、職員が大幅に不足して、業務が混乱していることや、厚生労働省の決裁がなければ年金給付の決定、保険料の免除や還付などができず非効率であることなどを報告しました。