公務労組連絡会250人が結集

　公務労組連絡会、国公労連は7月13日昼休みに人事院前緊急行動を行いました。この行動は2010年度勧告を巡って人事院が50歳台後半の職員の給与削減を目論んでいることから緊急に実施したものであり、250人が参加しました（国公労連は81名）。
　主催者あいさつで山口公務労組連絡会議長は「50歳台後半の職員の給与削減の提案は、年齢による差別であり、給与決定の根本を覆すもの。仕事への誇りと尊厳を傷つける暴挙だ。人事院に撤回を断固要求する。また、一時金の引き下げの動向がある。公務が切り下げられれば、それが民間につながり、さらにそれが公務に影響する。景気回復のためにもこうした負のスパイラルを打ち破ろう」と述べました。
　情勢報告では上田国公労連中執が「今回の給与削減の提案は、09年の公務員制度改革推進本部が決定した工程表や先の通常国会での仙谷公務員制度改革担当大臣（当時）の答弁にも見られるような総人件費削減の政府方針に迎合したものであり、断じて認められない。民間での50歳代後半の賃金の落ち込みは、役職定年制や一定年齢での出向、嘱託職員での再雇用にともなう給与減額が要因であり、そのことは人事院も認めている。また、特定の年齢層に対して、一律に給与削減を許せば、「50歳代後半」にとどまらず、すべての公務員労働者にひろがっていく危険性がある。人事院は、今年の勧告での導入に執着しているが、こんな拙速なやり方は断じて認められない」と述べました。
つづいて決意表明に移り、猪狩東京国公副議長は「春闘では内部留保による賃上げを求めて、Ｖマップの宣伝を霞が関、品川などでおこなった。民間労組とともに民間企業への要請も行ってきた。公務員賃金は民間に影響するし、50歳台後半の職員の給与削減を許してはならない。7月20日の夕刻には東京地評とともに公務と民間の共同として人事院前行動を行っていく」と述べました。
門田国公労連中執は「50歳台後半で民間給与が下がっているのは、出向など再就職した結果である。国家公務員は同じ仕事をしており、56歳以上の職員の給与を切り下げることは、同一労働同一賃金の原則に反しているし、年齢による差別であり、断じて許せない。56歳以上の層と言えば、高校生、大学生の子供もいる。また管理職の方も多く、仕事ではかなめだ。今回の提案は長年公務で奮闘してきた職員に対し『恩をあだで返す』ものだ。人事院は提案を撤回すべきだ」と決意を表明しました。
　北村全教書記長は「東証1部上場の大手企業の賃金調査（労働行政研究所）によると50歳台後半で賃金は下がってはいない。60歳まで伸びている。いくつかの企業へ直接問い合わせたが例えば日本航空でも下がってはいない。仮に国公に50歳台後半の給与切り下げが導入されれば、地公へも及ぶ。給与は『職責と責任』に応じて支給するとの地公法違反だ。人事院は国公労連への提案を撤回すべきだ」と述べました。
　最後に鈴木自治労連中執は「50歳台後半の給与に一定乗率を掛けて削減する手法は地公で行われている手法と同じだ。人事院は労働基本権制約の代償機関であり、第3者機関なのに、いつから賃下げ機関となったのか。撤回までたたかおう」と力づよく訴えました。
　行動提起は黒田公務労組連絡会事務局長が行い、50歳台後半の給与切り下げ提案撤回のたたかいを強化し、（１）人事院宛ての個人署名、職場決議（ファックス要請）の完遂、（２）7月28日の中央行動（3000人規模）の成功、（３）勧告と一体のたたかいとしての最賃闘争への結集（7月14日以降）を提起しました。
　最後にシュプレヒコールを行って行動を終了しました。