【国公東北ブロック発】
　公務員攻撃とともに、消費税増税を競いあった参議院議員選挙直後の7月13日、東北公務関連労組連絡会は『国民の指標「人勧」で最低賃金引き上げ!ワーキングプアをなくせ!』をスローガンに、人事院東北事務局前の「仙台市錦町公園」で東北総行動を敢行しました。
　東北全県から公務労働者の仲間と、宮城県労連をはじめ民間労組の仲間が結集し、この夏の「人事院勧告」で、官民比較による負のスパイラルを断ち切り、誰でも安心して暮らせる勧告となるよう大きく訴えました。この行動には、全体220名が参加し、国公産別からも約170名が結集しました。
　賃金と一時金ともマイナス勧告の危険性や、特定年齢を狙い撃ちする賃金抑制に打ち勝つためにこの総行動では、人事院東北事務局と、全人連東北ブロックとの交渉を行うとともに、官民共闘で世論に訴え、人事院に対し要求貫徹のアピールをする集会、包囲デモ行進、座り込み行動を実施しました。

　「人員削減、パワハラで職場は疲弊」と座り込みで訴える

　交渉や座り込み行動では、参加した組合員から、「重要な業務を担っていながら人が減らされ、業務量増に加え、新たな業務も必死にこなしているのに、賃金は連年引き下げられている」、「昇給・昇格の頭打ちに年齢指定での賃金削減の話など、生きがいや働きがいが見いだせない」、「職場では心身故障で休職者は増えると共に欠員が増え、職員は苛立ち、パワハラなどが横行している」などの職場の現状と怒りをリレートークで訴えました。
　また、秋田から全厚生東北社会保険支部の遠田書記長も駆けつけ、不当な分限免職を受けた社会保険庁職員の闘いについての現況報告と連帯を、そして運動や闘いの苦悩など思いのたけを訴えました。

　国の責任放棄の地域主権の見直し求め、政党事務所を訪問

　また、選挙後のとりくみであることから、あらためて各政党事務所を訪問し、（１）国民の賃金指標ともなる人事院勧告について比較対象規模の見直しや寒冷生活増嵩費のための手当て改善、（２）ナショナルミニマムの処遇改善につなげるために最低賃金の引き上げ、（３）家計を大きく圧迫する消費税増税ではなく一般税や法人税の正常化、企業による労働者分配、雇用安定化を推し進めさせること、（４）国民、地域住民から行政を遠ざけず、公務・公共サービスを拡充し、地方切り捨て、国の責任放棄につながる地域主権改革の内容見直し、を求めました。（国公東北ブロック事務局長　木方慎太郎）

　情勢は緊迫しています。私たちの要求実現のため、民間の仲間とともに公務大産別規模で人事院地方事務局を包囲しましょう。一人でも多くの組合員の参加をお願いします！

【ブロック国公の総行動・交渉の配置日程】
○北海道（札幌市）7/13、○東北（仙台市）7/13
○関東（さいたま市）7/14、○中部（名古屋市）7/14
○近畿（大阪市）7/15、○中国（広島市）7/27、○四国（高松市）7/16、
○九州（福岡市）7/8、○沖縄（那覇市）7/14、○東京地評（本院前）7/20