７月８日の九州、13日は北海道と東北、14日は関東、中部、沖縄、15日は近畿、16日は四国で、人事院地方事務局交渉、人事院包囲行動、集会・デモなどさまざまな行動がとりくまれました。今号は、北海道、中部、関東、九州ブロックのとりくみを紹介します。人事院が、56歳以上の職員の給与引き下げを狙うもと、職場・地域からの運動を急速に追い上げていくことが求められています。

　「特定年齢」による賃金差別は許されない！
　中部7.14人事院包囲総行動「昼休み決起集会」に150人

【中部ブロック国公発】
　7月14日、中部ブロック国公は名古屋市内で「人事院中部事務局包囲総行動」を展開しました。
　昼休みには「2010年人勧期要求実現　昼休み決起集会・デモ」（写真）、午後からは「座り込み」「交渉」「県国公要請」と、半日をフル回転させた行動となりました。

　■最賃も人勧も引き上げだ！

　「昼休み決起集会」は、愛労連・愛知公務共闘・中部ブロック国公の三者で共同開催。降りしきる雨の中、愛労連や愛知公務共闘傘下の仲間をはじめ、中部7県の国公労働者ら150名が参加。また、北陸3県国公は大型バスをチャーターし25名が駆けつけました。
　主催者あいさつに立った中部ブロック国公の空議長は「人勧まで１カ月を切った。本俸と一時金のダブルマイナス勧告が危惧されている。また人事院は突如、50歳代後半層の給与を減額する提案を行った。年齢により賃金を差別するもので、到底認められるものではない」と怒りを込めてあいさつ。
　続いて、中部ブロック国公の丹羽事務局長が、人勧の情勢報告と行動提起を行いました。丹羽事務局長は「春闘結果は昨年と同水準で、一時金は冬が落ち込み夏が回復している。人事院の民間賃金調査でも同様な傾向がみられ、昨年と同様の本俸と一時金のダブルマイナス勧告が危惧される。特に一時金に関しては、年間4カ月を切る可能性がある」としたうえで、「人事院は、50歳代後半の給与に一定率を減額する考え方を表明した。この年代層は職場でも重要な位置にあり、士気の低下につながる。政府の公務員賃金抑制政策に迎合するものだ」と強く批判しました。
　行動提起では、中部ブロック国公が行う昼からの「座り込み行動」「人事院交渉」、各県国公がとりくんだ「職場押印状」と「要求タペストリー」（写真左）を提出する行動を紹介しつつ、「来る7月28日の中央行動に多くの仲間が参加し、最低賃金と公務員賃金の改善、非正規労働者の処遇改善を求めて奮闘しよう」と提起し、満場の拍手で確認されました。
　その後、「公務員賃金の改善を求め、50歳代後半層の給与削減に反対する決議」を採択し、愛労連の榑松議長の団結ガンバローで集会を終えました。
　集会後は、人事院中部事務局を一周するデモ行進を行いました。

　■約100名が参加した座り込み行動

　デモの終了後の午後1時15分から午後4時まで、人事院中部事務局が入居する名古屋第２合同庁舎の１階テラスで、独自の「座り込み行動」を行いました。福祉保育労の仲間も参加し、蒸し暑い中の約３時間をたたかい抜きました。
　愛労連や名中センター労組からの激励を受けつつ、各単組・県国公の決意表明や活動報告、交渉団報告などを行いました。

　■人事院の態度に怒り心頭！

　午後1時30分からの人事院中部事務局長交渉は、50歳代後半の給与削減問題で追及する発言が集中。
　「なぜ削減するのか。データで示せ」と追及しても人事院側は「地方事務局では何の資料も持っていない。本院からは『十分に話を聞くように』と指示されている」としつつ、「皆さんの気持ちを本院に伝える」としか回答しませんでした。

　50歳代後半の賃金抑制反対！賃金引き上げ勧告を
　関東7.14人事院関東事務局前行動に120人

【関東ブロック国公発】 　関東ブロック国公は7月14日、さいたま市の人事院関東事務局へ向けて統一行動を展開しました。
　昼休みの人事院前行動には約120名の仲間が参加し、行動後には人事院に対する個人請願行動に移りました。1人ひとりの参加者が請願署名を人事院に直接渡して思いのたけをぶつけました。
　その後、各単組・県国公の代表で人事院交渉に臨み、50歳代後半の賃金引き下げ問題、非常勤職員問題などを中心に人事院を追求しました。関東事務局長は「50歳代後半の給与問題については、まだ本院から正式な説明を受け取らず、この場では答えられない」という回答に終始しました。不満と怒りの職場と人事院幹部の認識のギャップに、交渉参加者はあきれてしまう状況でした。
　並行して交渉応援団による「情勢学習会」が開催され、国公労連瀬谷中執から2010年の人勧期情勢を中心に講演を頂き、また法務、建労、労働から地域主権を中心にした特別報告がされました。行政サービスに及ぼす問題の深刻さに40名の参加者全体でたたかう決意を新たにしました。

　最賃と一体で人勧闘争をたたかおう！
　九州7.8人事院九州事務局前決起集会に110人

【九州ブロック国公発】
　梅雨の中休みで晴れ間が除く7月8日、国公九州ブロックは福岡市の人事院九州事務局前の中比恵公園で約100人で昼休み人事院前決起集会を実施しました。
　集会では、全労連九州ブロックの大塚事務局次長が連帯のあいさつで、「人事院勧告は地方では特に大きな指標となっている。公務が下がれば、会社の実績に関係なくそれだけの理由だけで下げられる。最低賃金の課題とあわせてできることはやっていきたい」と訴えました。
　2010年人事院勧告をめぐる状況について、（１）民調結果（賃金・一時金）、（２）高齢期雇用、（３）病気休暇制度、（４）非常勤職員の任用問題の４つの観点から報告がなされ、集会決議の採択、シュプレヒコールのあと、中島議長の団結ガンバローで集会を締めくくりました。
　集会を実施した中比恵公園は近隣の会社員が木陰で昼食を取っており、公務の仲間だけでなく、多くの方々に訴えることが出来ました。

　■人勧期重点要求で人事院九州事務局交渉実施！

　昼休み人事院前決起集会に引き続き、人事院事務局交渉を各単組・県国公の代表者総勢30名で実施しました。
　6月28日の要求書提出に続いての2回目の交渉であり、参加者からは職場実態を含め発言が相次ぎました。全医労からは前回に引き続き、非常勤職員の組合員が参加し、「任用更新の上限撤廃は、私たち組合員だけの要求ではない。患者さん達の願いである」と訴えられ、全労働からは改めてハローワークにおける非常勤職員の位置付けが報告され、4年目には公募すると言う考えが職場を知らない机上だけの考えだと厳しく追及しました。
　また、50歳代後半層の給与抑制措置の考えに対しては、同一職種でありながら年齢を理由に減額することは、現行法（国公法）の考え方からしても相容れないし、民間の実態は出向や配転、業務内容の変更など、私たちの業務形態とは比較できるものではない。人事院の考え方は撤回しろと多くの参加者から怒りの声があげられました。

　「誰もがあたたかい冬を迎えよう」と官民で共同
　北海道7.13人事院事務局包囲行動で終日行動

【北海道国公発】
　北海道国公は7月13日、北海道公務共闘に結集して、正規・非正規すべての職員の賃金と労働条件の改善を求め、札幌市の人事院北海道事務局を包囲する統一行動にとりくみました。
　早朝の札幌市内３カ所のターミナル宣伝、昼休みと夕方の札幌大通公園11丁目でのハンドマイク宣伝、人事院北海道事務局と北海道庁を包囲するデモ行進を実施。また、民間労組との共同で寒冷地手当改善を求める「誰もが暖かい冬をむかえよう総決起集会」を展開しました。
　昼休みの宣伝行動では、国の合同庁舎や裁判所が近くある大通公園西11丁目の歩道で、ハンドマイクで訴えました。北海道公務共闘の櫻井議長は、「公務員を減らせと財界が言い、政府・自治体が実行して、生活がよくなったのか。地域から病院や学校がなくなり、生活・くらしが悪くなった。公務員が国民全体の奉仕者として働くためにも、人員体制の強化も必要だ」と訴えました。
　また、道自治労連斉藤副委員長、道教組新保書記長らが次々とマイクを握り、民間労働者にも影響する公務員賃金の改善を訴えました。ビラを受け取った年配の男性からは、「君たちの運動に賛同するよ。がんばれよ」との声もかかりました。
　16時からの北海道国公による人事院北海道事務局長との交渉ののち、退庁時宣伝行動がとりくまれ、約30名の参加者は、大通り西11丁目の歩道に横断幕と単組のぼりをかかげ、ビラ配布とリレートークでアピールしました。
　その後、18時過ぎに人事院北海道事務局が入庁する札幌第３合庁前に集合、大通り公園を東進し北海道庁まで、300名がデモ行進しました。デモ出発にあたって、道春闘共闘の名知代表幹事から「北海道の厳しい経済状況を変えるためにも、公務労働者の賃金引き上げは不可欠だ。最賃闘争と連動させ、官民共同のたたかいを発展させよう」と激励の挨拶がありました。
　デモ行進は、「健康で安心して働き続けることができる賃金・労働条件を求めます」の横断幕をメインに、「９条を守り、いまこそくらしのなかに憲法を」「賃金底上げと生活改善はみんなの要求」「めざせ！Decent　Life!!」など元気よくシュヒレコールしました。
　デモ終了後、公務・民間、正規・非正規、年金生活者等が「かでる27」の４階大会議室に156名が集い、「2010誰もが暖かい冬をむかえよう」と決起集会を開きました。
　集会では、年金者組合の渡辺委員長が「年金制度の抜本的改善と豊かな老後の保障を」をテーマに報告し、「越冬手当、寒冷地手当、冬季加算、福祉灯油を誰にも支給することは、道内に居住する者の切なる願いだ。生活実態に見合った年金支給制度が望まれる」と強調しました。
　その後、単組からの決意表明があり、９月にふたたび集会を開き、それまでに宣伝や北海道、札幌市、経済団体、業界団体、政党などへの要請を行うことを決め、人事院北海道事務局への要請書を採択しました。