公務労組連絡会は、２年連続の「マイナス勧告」と56歳以上の賃金引き下げの阻止をはじめ、重点課題の前進をめざして、８月３日、人事院前座り込み行動を実施しました。昨日と同様、10時00分から座り込み行動、昼休みに総決起行動を実施。国公労連をはじめとする公務各単産や民間労組から100人以上が結集して、人事院の暴挙を許さない怒りの声をあげました。

昼休み総決起行動 確信をもって、改めてたたかい抜くことを確認

　昼休みに実施した人事院前総決起行動においては、冒頭、公務労組連絡会の山口議長が主催者あいさつ。「我々が人事院前で座り込みを行うのは異例なことだが、それは今回出されようとしている人勧の内容が異常だからだ。一時金が４カ月を切ると、1964年以来となる。また、56歳以上の賃金を下げることは年齢による差別であり、民間にも大きく影響するもので絶対に認められない」などと述べ、官民共同でこの不当な勧告を押し戻そうと訴えました。また、生協労連の桑田委員長が駆けつけ「労働者の賃金が下がって、物が売れなくなっている。そのため安売り競争がはじまり、そこで働く労働者の賃金が下げられるという負のスパイラルに陥っている。公務員賃金の改善は、経済に大きく影響するし、民間にとっても必要で、我々も連帯してたたかう」と激励しました。続いて、全通信の山崎中央執行委員をはじめ、自治労連、全教から、「業務量が増えるなか定員が削減され、サービス残業も増えるなかで賃下げとなっており、職場で大きな怒りとなっている。確信をもって最後まで奮闘する」など、要求貫徹までたたかい抜く決意が表明されました。そのあと、人事院に対するシュプレヒコールで２日目の行動を締めくくりました。