国公労連は８月４日、公務労組連絡会、全労連公務部会に結集して人事院前での「座りこみ行動」３日目を実施。照りつける猛暑のなか、「マイナス勧告阻止、56歳以上の賃金削減許すな！」を熱く訴え、約１２０人が参加しました。
8時30分からの国公一般の宣伝行動を行った参加者が次々と人事院前に結集。座り込み行動は10時からスタートしました。
　主催者あいさつした公務労組連絡会の宮垣副議長（国公労連委員長）は、「ヨーロッパはこの10年間公務員賃金が上がっているのに、日本は賃下げばかりだ。最賃の大幅引き上げ運動と一体で奮闘しよう！」と呼びかけました。公務労組連絡会の黒田事務局長が情勢報告を行い、「最賃と人勧闘争を一体で取り組むことが重要だ。最終交渉する６日は15時まで延長して座り込みを実施する。怒りの声の職場決議を集中しよう」と訴えました。全法務、自治労連、全教、医労連、郵産労の５人が決意表明。全法務の笹ケ瀬副委員長は「50歳代後半層の一律賃金カットが大きな問題になっている。年齢だけに着目した賃金決定は、公務の実態からして極めて不合理であり、高齢期の労働者に対する差別的取り扱いだ。最終段階まで撤回を求めてたたかっていく」と訴えました。
　その後、リレートークが実施され、公務だけでなく民間の仲間からも怒りの発言が続出しました。四国ブロック国公からの「激励と連帯のメッセージ」が読み上げられ、地方と中央一体のたたかいと連帯を確認しあいました。

　全労連議長とＪＭＩＵ書記長が熱くあいさつ

　昼休み時間帯には、参加者全員が立ち上がって横断幕をかかげながら人事院前要求行動を開催。公務労組連絡会の野村副議長（自治労連委員長）の主催者あいさつのあと、激励に駆けつけた全労連の大黒議長は、「この11年間で年収が大幅に削減された。人事院勧告は700万人労働者に直接影響する。政府・財界の要請にこたえる人事院の態度は許せない。本日は、最賃目安小委員会の審議が最終場面を迎える。最賃闘争と一体で最後まで奮闘しよう」と呼びかけました。
　民間を代表して激励の連帯あいさつしたＪＭＩＵの三木書記長は、「民間でも定年延長に向けた施策が具体化されようとしている。その前に国が高齢職員の賃下げをしようとするのは、頭から冷水をかけるもの。民間にとっても断じて許されない。公務と民間一体のたたかいをたたかおう！」と力強くエールを送りました。
　国公労連の上田中央執行委員が勧告をめぐる現局面について情勢報告したあと、国公労連・全経済、自治労連・三浦市職労、全教・山梨高教組の３人が決意表明。全経済の伊波委員長は、「職場では人手不足のなか、複雑・困難な業務の処理に追われながらも精一杯頑張っている。50歳代後半の職員は、中間管理職として部下の育成と運営に責任を持つなど重要な職責として働いている。56歳以上を対象とした賃下げは許されない」と人事院を強く批判しました。
　最後に、人事院にむけてシュプレヒコールをぶつけ、３日目の座り込み行動を締めくくりました。