国公労連本部は関係各単組とともに「総対話ＭＡＰ運動2010」のとりくみとして、８月３日に福田昭夫議員（民主党・衆議員総務委員会理事）、８月４日には「たちあがれ日本」（園田博之幹事長）と「社会民主党」（重野安正幹事長（衆議員総務委員会委員））に対し、「地域主権改革」にかかわる要請を行いました。今後も各政党をはじめ「地域主権改革」関係法案を審議中の衆議院総務委員会の理事などへの要請を追求します。

　８月３日と４日の要請は、国公労連の瀬谷行革独法対策部長を責任者に、国公労連の高木中執と全法務、全労働、全運輸（８月３日のみ）、全建労、全港建、全通信の代表の総勢８名（８月４日は７名）が参加し、それぞれ30分程度の時間で行いました。
　要請は冒頭、国公労連の瀬谷行革独法対策部長から、地方出先機関ではたらく組合員が多いことなど国公労連の紹介につづき、要請書（国公労連速報No.2387（2010.07.15）参照）に沿って「地域主権改革」は国が果たさなければならない本来の責任と役割を地域住民の自己責任や地域の責任に置き換えるものだと指摘。国民のナショナルミニマム保障は国の責任であり、そのために地方出先機関が設置されていることを主張しました。

　各単組が慎重な検討を求める

　つづいて、地域主権戦略大綱に示された「国の出先機関の原則廃止」について、各単組から慎重な検討を求めました。
　「財産確定のための地籍整備をはじめ権利関係の公示や取引の安全は国が保障する信用制度。地方自治体は利害関係者や当事者になることもあるため、登記制度の運営など法務局の事務は国が責任を持つべきであり、司法書士会や土地家屋調査士会もそのことを望んでいる」（全法務）、「ハローワークや労働基準監督署を利用する人たちの声を聴いて欲しい。労働政策審議会や日本弁護士連合会、社会保険労務士会、連合からも国で行うべきとの意見書などが出されているし、新聞記事では会社経営者からも『地方移管は困る』との意見がある。労働行政のあり方は憲法やILO条約も踏まえて検討して欲しい」（全労働）、「全国知事会はJRや外国船舶の監督など広域的なものを国に残すとしているが、自動車や私鉄などほかにも広域的なものがある。交通運輸行政の根幹は『安全』で、事故の再発防止対策など施策の立案や実施には本省と地方出先機関の一体性が極めて重要であり、地方運輸局の見直しはこうした視点を忘れずに臨んで欲しい」（全運輸）、「長い歴史の中で現在の国と地方の責任・役割分担となっており、交通量が多い基幹的な国道、周辺資産や水利用が大きい河川の整備や維持管理を地方整備局が担っている。防災対策や公共構造物の老朽化対策など大きな課題について地域は国の責任で行うことを望んでおり、地方整備局のあり方は慎重に検討して欲しい」（全建労）、「物流が成長戦略に位置づけられているとおり、港湾や空港の整備は中国や韓国、シンガポールなどでも国家で行っている。阪神淡路大震災の復旧振興で港湾が大きな役割を果たしたように、災害対策上も重要であり、国の責任で行うべき」（全港建）、「総合通信局は、情報化の推進をはじめ混信回避の監督や違法電波の監視など、地域の実情に応じながら総合的な情報通信行政を行っている。こうした事務・事業は、全国的な調整や国際的なルールのもと統一された規律で公平に運用する必要があり、国の責任で担うべき」（全通信）、など、国の出先機関が各地方で果たしている役割や、今後も国の責任で担う必要性を訴えました。

　公共サービスのあり方について本質的な議論が必要

　これに対し福田議員は、「個人的には、『地域主権改革』と『公務員制度改革』、『天下り禁止』は3点セットで10年くらいをかけて進めるべきと考えている。国家公務員の数は先進諸国と比べ決して多くはないが、行政需要の変化への対応が遅れていると感じる。地域主権改革で「生首」は切れないので受け皿が重要。受け皿は（１）新たな行政需要への配置換え、（２）「公共サービス基本法」と「市場化テスト法（公共サービス改革法）」による国が行うべき事務の精査で必要な部署への配置換え、（３）道州制に入る前の仕組みとして都道府県・大都市連合など議会を持つ広域的な仕事の受け皿を設けることなどが考えられるが、与党として考えを煮詰めていく必要がある」と述べました。
　また、「たちあがれ日本」園田幹事長は、「知事に個別で話を聴くと『迷惑。（人も仕事も）引き受けきれない』という声もあり、全国知事会の『国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム』とは違う。補助金の一括交付金化も額が多くなることはないので地方からは苦情が出てくるだろう。民主党は地方間格差が生じることをあたり前と言うが、差を埋めることは国がやらないといけない。財政問題もあるので、何が最低限なのか本質的な議論が必要」と述べました。
　「社会民主党」重野議員は、「自分も自治労出身で、問題意識は皆さんと共有できる。問題意識を言い続けてきたが力不足。可能な限りいろいろな人の意見を聴きたいと思っている。今日の話を加味しながら、党として今後の議論をしていきたい」と述べました。