【北海道国公発】
　北海道国公は８月４日、日本年金機構北海道ブロック本部前で、年金機構の業務体制の確立と、社保庁不当解雇撤回闘争への支援を訴え、出勤時の宣伝行動を行いました。この行動には、全厚生闘争団２名、全医労２名、全法務・全運輸１名、道労連５名と北海道国公事務局１名の12名が参加しました。用意した「国の責任で国が直接実施を　年金業務の民営化は間違い」のビラと「全労連労働相談ティッシュ」250枚を出勤する職員に手渡しました。
　マイクを握った北海道国公の上川事務局長は「国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくろうと運動している。そのためには機構の体制強化が急務で、社保庁職員の解雇を撤回し、経験者の雇用で国民から信頼できる年金業務にしなければならない」と訴え。道労連の出口事務局長は「労働者が物のように使い捨てられているが、日本郵政での非正規労働者10万人正規化を求める運動や、NTT11万人リストラ・契約社員の派遣化強要撤回闘争、国鉄闘争の政治解決など労働者のたたかいが情勢をつくっている。働くルールの確立に頑張りましょう」と訴えました。
　また、全厚生の飯塚委員長は、「機構発足後も欠員状態が続いている。消えた年金問題の早期解決には人力が必要だ。厚生労働省は、年金機構への移行にあたって経験者を排除する理由はない」と話しました。
　この行動にあたって、北海道国公事務局は、事前に職員の出勤ルートと時間帯、人数を調査し、宣伝行動の配置を決めました。そして、道労連に宣伝カーと弁士、宣伝要員の派遣支援をお願いしました。

　北海道国公は８月４日、人事院北海道事務局長に対して、社保庁分限免職525名の雇用と身分の確保を求める要請を行いました。北海道国公の川本副議長（全運輸）が「社保庁職員の分限免職は乱暴だ。多くの職員が関心を持ってみている。」と述べて要請書を手渡しました。
　続いて、全厚生闘争団の分限免職取消請求者2名が「年金業務が好きで国家公務員になった。処分歴もない。今まで通り勤めたい」、「病気休職中に解雇となった。戻る職場がなくなり、なぜ働けないのか憤りを感じる。仕事をしたい」と現在の生活の状況と思いを訴えました。全厚生飯塚委員長は「日本年金機構は６月まで1700人もの職員を採用しているが、欠員が1200人弱もある。経験者を排除する理由はない。迅速な審査、公正な判定をお願いしたい」と要請しました。
　対応した谷澤総務課長は、「迅速で公正な判断をという要請があったことを本院へ伝える。ご苦労をかけた、という思いは個人として述べたい」と対応しました。
　その後、北海道国公と全厚生闘争団は、８月の支援要請行動の意思統一のための打合せを行いました。また、北海道弁護団会議に出席し、２月２〜４日の公平審理に向けたたたかいの意見交換を行いました。