国公労連本部は関係各単組とともに「総対話ＭＡＰ運動2010」のとりくみとして、8月19日に国民新党（森田高政務調査会長）への要請を行いました。

　国民新党への要請は、8月19日10時30分から30分間行い、政務調査会長の森田高参議院議員が応対しました。国公労連の瀬谷行革独法対策部長を責任者に、国公労連の高木中執と全法務、全運輸、全通信、全建労、全労働の代表の総勢7名が参加しました。
　要請は冒頭、国公労連の瀬谷行革独法対策部長から、地方出先機関ではたらく組合員が多いことなど国公労連の紹介につづき、要請書（国公労連速報No.2387（2010.07.15）参照）に沿って「地域主権改革」は国が果たさなければならない本来の責任と役割を地域住民の自己責任や地域の責任に置き換えるものだと指摘。国民のナショナルミニマム保障は国の責任であり、そのために地方出先機関が設置されていることを主張しました。 　これに対し森田議員は、選挙区の富山県での立山砂防を例に「国にも地方での役割がある」と述べ、「補助金の一括交付金化に危うさを感じる」と拙速な改革の進め方に危惧を示しました。

各単組からの慎重な検討の求めに「ごもっとも」と理解

　つづいて、地域主権戦略大綱に示された「国の出先機関の原則廃止」について、各単組から慎重な検討を求めました。
　「財産確定のための地籍整備をはじめ権利関係の公示や取引の安全は国が保障する信用制度。不動産登記法第14条に基づく地図作成では、法務局による実施を地域住民や自治体からも望まれている。登記制度の運営など法務局の事務は国が責任を持つべき」（全法務）、「総合通信局は、情報化の推進をはじめ混信回避の監督や違法電波の監視など、地域の実情に応じながら総合的な情報通信行政を行っている。こうした事務・事業は、全国的な調整や国際的なルールのもと統一された規律で公平に運用する必要があり、国の責任で担うべき」（全通信）、「交通量が多い基幹的な国道、周辺資産や水利用が大きい河川の維持管理を国の責任として地方整備局が担っている。防災対策や公共構造物の老朽化対策など大きな課題について地域は国の責任で行うことを望んでおり、地方整備局のあり方は慎重に検討して欲しい」（全建労）、「ハローワークや労働基準監督署は諸外国でも国の責任で実施している。労働政策審議会や日本弁護士連合会、社会保険労務士会、連合からも国で行うべきとの意見書などが出されているし、新聞報道では会社経営者からも『地方移管は困る』との意見がある。労働行政のあり方は憲法やILO条約も踏まえて検討して欲しい」（全労働）、「規制緩和による参入自由化が、重大事故や地方の公共交通の崩壊をまねくなど問題となっている。交通運輸行政の根幹となる安全確保は国の責任であり、地方運輸局の見直しはこうした視点を忘れずに臨んで欲しい」（全運輸）など、国の出先機関が各地方で果たしている役割や、今後も国の責任で担う必要性を訴えました。
　これに対し森田議員は、「皆さんの言うことはごもっともなことばかり。年末とか春までとか拙速に結論を出すべきではない」、「『地方分権』は税・保険制度と自治体のあり方を総合的に調整しながら進めていくべきこと」、「今後一層の景気後退が予想されるもと、国家の危機を乗り切る視点が必要であり、今ほど『公』という概念が必要なときはないのではないか」と述べました。

国が行うにはちゃんとした理由がある
――地方議会要請で国の出先機関廃止反対を訴える
（千葉県国公ニュースNo.8　2010.8.13　より転載）

　千葉県国公では、国公労連の提起する「総対話MAP運動2010」の一環として、8月12日から19日にかけて地方議会要請行動を実施することとし、その第１弾として、8月12日に松戸市、流山市、柏市、野田市の各地方議会事務局を訪ねました。

自治体によって様々な対応

　8月12日は松戸市役所に集合し、櫻井議長をはじめ、全建労と全労働から各2名の参加があり、合計5名で4市の議会事務局をまわりました。各議会事務局では櫻井議長が今回の陳情趣旨を述べるとともに、国の出先機関廃止で地域住民にどれだけ影響を与えるかを説明し、地方議会議員にも理解を深めてほしいと要請しました。
　対応は自治体により様々でしたが、流山市では、対応した職員が河川事務所とつながりのある職場にいたことがあったため、全建労の参加者の話を熱心に聞き、質問をする場面もありました。
　今回の９月定例会に向けた地方議会要請では、国の出先機関を置く地方自治体に陳情対象を絞りました。それによって、「国の出先機関廃止」が実は身近な問題であることを再認識した議会事務局も多かったようです。
　千葉県国公では今後も13日（香取市、銚子市、匝瑳市）、16日（東金市、茂原市、いすみ市）、18日（袖ケ浦市、木更津市、館山市）、19日（石川市、船橋市、市原市、千葉市）と地方議会要請を予定しています。みなさんの積極的な参加をお願いします。