９月１日、国公労連は昼休みに厚生労働省前で、特殊法人労連と共同で9月10日開催予定のシンポジウムの宣伝行動を20名の参加で行いました。
　このシンポは、独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止法案が秋の臨時国会に提出されようとしている問題で、公共職業訓練事業を縮小し、職員の雇用保障をしないとする法案要綱に反対して開くものです。
　独立行政法人の抜本的見直しの当面の進め方では、基本方針を年内に、詳細設計を年度内に策定するとしていて、すべての独立行政法人に影響があると予測されます。
　そのため、国公労連は特殊法人労連と「派遣切りにあったうえに職業訓練も奪われる！はたらく権利を守るシンポジウム」を9月10日18時30分より日本教育会館で開催し、世論に訴える準備を進めています。「公的職業訓練と国の責任」と題して、後藤道夫・都留文科大学教授が講演します。また、7月26日に自由法曹団が廃止法案の問題点を「意見書」として発表しており、平井哲史弁護士（東京法律事務所）が特別報告します。

　独法能開機構廃止の問題点等を記者会見 −厚労省記者クラブ−

　厚労省前の宣伝行動に先だって、国公労連は特殊法人労連とともに厚労省記者クラブで独立行政法人雇用・能力開発機構廃止法案の問題点や廃止の及ぼす影響等について、記者会見を行いました。朝日新聞、共同通信社、ＮＨＫの3社が参加しました。
　記者会見では、以下の内容を主張しました。
　独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止によって、機構の公的な職業訓練業務は都道府県に移管され、一部の権利・義務は2つの独立行政法人に承継されますが、職員の労働契約に係る権利・義務は除外されます。つまり、職員の雇用が保障されていません。
　また、高い失業率、就職難等雇用をめぐる厳しい状況の中で、公的な職業訓練が雇用の下支えとしてますます重要になっている時に、独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止は、国の果たすべき雇用のセーフティネットを放棄し、時代の要請に逆行するものです。