【全厚生発】
　　8月28・29日、第56回日本母親大会in福島が開催され、１日目の全体会で7,000人の参加者を前に、全厚生闘争団当事者の小畑佐久子さん（秋田県）が、支援の訴えを行いました。会場からは、「がんばれ」のかけ声とともに、大きな拍手が寄せられました。
　２日目の分科会会場入り口では、猛暑の中、2,800枚の支える会リーフレットを配布。リーフを受け取った参加者から次々に「がんばって」との激励が。全厚生は、闘争団当事者の小畑さんはじめ２名の他、東北・年金機構本部・南関東・中部の各支部と本部から８名が参加。全厚生ＯＢの杉崎さんら２人の応援もあり、10人でリーフを配布。この10人で、１日目の夜には懇親も行いました。
　小畑さんは、参加した分科会でも発言、助言者である福島大学の先生が早速、「全厚生を支える会」申込み書にお金を添えて席まで届けてくださるなど、支援の輪を広げることができました。

　社会保険庁職員の不当解雇撤回闘争への支援の訴え
　全厚生不当解雇撤回闘争団　当事者　小畑佐久子さん（秋田県）−

　昨年末、社会保険庁は解体・民営化され、日本年金機構が発足しました。長妻厚生労働大臣は、社会保険庁の廃止に伴い、525人もの国家公務員を不当解雇しました。私もその解雇された一人です。私は社会保険庁に就職して26年間、国民のために一生懸命年金業務に尽くしてきました。労働者の生活と権利を守るべき厚生労働大臣が自ら職員の首切りを行うことは、到底許すことはできません。この不当解雇に対して今年１月、39人の全厚生組合員が、集団で人事院に処分取消を求め不服申立を行い、そのうち京都の仲間15人が7月23日、京都地方裁判所に提訴しました。

　社会保険庁から年金業務を引き継いだ日

本年金機構は、専門知識を身につけたベテラン職員の不足で大混乱しています。年金機構職員の半分が非正規職員になり、新たに１万人が採用されましたが、一方で、2,400人もの職員が業務について行けず退職しています。年金記録問題を解決するためにも、安心して暮らせる年金制度をつくるためにも、不当解雇を撤回し、私たち元社会保険庁職員を年金の職場に戻してください。皆様のご支援を心からお願いします。

　《北海道国公》経験豊かな多くの社保庁職員を失い、年金業務に混乱が生じている

　【北海道国公発】
　９月１日は、「国鉄闘争一の日行動」の日です。国鉄闘争は、最高裁での一括和解でJR採用差別事件の解決へ政治決着がなされましたが、組合員のJR北海道等への採用問題は解決しておりません。北海道では、12月9日の「国鉄団結集会」に向けて、要求前進が見られるよう運動を続けています。
　同日の夕方は、北海道国公と全厚生闘争団が、「国鉄闘争一の日行動」に集まった150名の組合員や民主団体の仲間を前に、「社保庁525名の不当解雇撤回！安心年金つくろう9.17集会」（9月17日18:30かでる27）への参加を呼びかけました。
　全労働と全気象、全運輸から10名の仲間が参加、横断幕とノボリをバックにマイクを握った北海道国公の上川事務局長は「23年前に旧国鉄が採用名簿をつくり新会社が採用を行って採用差別をおこなったやり方を、長妻厚労省大臣は踏襲した。この政府は、公務の民営化を実施するときに国家公務員の首を切るとことを宣言したと受け止めている。9・17集会では、国の機関を民営化する際の身分と雇用の実態と、その後の業務運営の姿を国民の前に告発し、年金に関する国民の権利を確立しようと訴える。厳しい公務員・社保庁バッシングをはね返すためにも、一緒に学習してほしい」と訴えた。
　全厚生闘争団の越後氏は「北海道では全厚生闘争団の2名が、人事院へ不服申立を行ってたたかっている。525名の分限免職者は、12月末日の社保庁解体日まで消えた年金問題などへの信頼回復に全力をあげてきた職員だ。また、病気休職者や育児休職者などの職員も含まれている。国家公務員の身分を確保して、他省庁への配転という方法で過去には首切りを回避してきたのに、 厚生労働省は末端職員に社保庁年金業務の責任を押しつけた。年金機構の職場は、社保庁の年金業務を引き継いでいるが、経験豊かな多くの社保庁職員を失い、年金業務に混乱が生じている。信頼回復のうえでも分限免職は撤回し年金業務に戻すべきだ」と訴えました。