国公労連と各単組本部は、10月26日（火）の18時から50分間、有楽町マリオン前で「総対話MAP運動2010」宣伝行動を実施しました。秋も深まり少し肌寒いなかでしたが、28人の仲間が参加し、「地域主権改革」の問題を宣伝カーから訴え、周辺でビラを配布しました。通行者のなかには、足を止めて私たちの訴えを聴く人もいました。

　国の出先機関の廃止は地域とくらしを壊すもの

　宣伝カーからの訴えでは、「歩道や道路の地下に埋設された水道管や下水道管、ガス管や光ケーブル管などは設置から何年、何十年も経過し、陥没事故が多く発生している。橋や道路のひび割れなども、最近の公共事業費削減により補修ができず、危険な状態のまま放置されているところがたくさんある。「地域主権改革」は地域での生活をできなくするもの。地域に維持補修のお金がなく被害が起きても、国が責任を持たずに『生活していたあなたの責任』へと転嫁するもの。先週起きた奄美大島の豪雨災害のように毎年各地で災害がおきているが、地方整備局の廃止は防災や災害復旧の最前線からも国が撤退するもの」（全建労）、「不動産をはじめとした登記制度は、戦前は裁判所が取り扱うなど100年以上も国の責任で行ってきた制度。六本木ヒルズの建設では、地権者400名に及ぶ土地の境界確定を国の責任で実施。専門的な知識や経験のもと全国統一の処理基準で扱う必要があり、地方への事務・権限の移譲は不動産取引の安心・安全を損なうおそれがある」（全法務）、「一昨年秋から急速に悪化した雇用失業情勢は依然として深刻。全国のハローワークには連日多くの求職者などが訪れ、労働基準監督署や雇用均等室でも解雇や賃金不払いなどの解決を求める申告者等が急増。一方で過度な定員削減が行われ、労働者・国民の要望に応えるための職員の努力は限界を迎えている。国の責任で労働行政を行うことを明確にし、体制を整備・強化することが求められる」（全労働）、「中小製造業の経営や地域経済は悪化の一途で、振興が待ったなしの状況。地域経済の振興は知恵がカギ、人がカギ。また、金融支援や技術支援など全国的な規模で一体的に行う必要がある。北海道におけるバイオ産業振興の成果などにみられるように、地方経済産業局と都道府県、市町村、商工業団体が力を合わせることが求められる」（全経済）、「鉄道、バス、タクシー、トラック、船舶などに係わる行政を地方運輸局から地方自治体へ移せという「地域主権改革」。しかし、交通・運輸など移動手段は全国的なネットワークであり、船舶は世界規模。地方の枠に収まらないことは国で行う方が効率的・効果的なことは明らか。車検や事業の監督・許認可は事故対策などの安全面からも、同じ国の機関として中央と地方の一体性が必要。地方運輸局の廃止・地方移管では、国民の安心・安全に移動する権利が保障できない」（全運輸）など、各単組それぞれの立場から、「地域主権改革」で進められる国の出先機関の廃止・移管が、地域とくらしを破壊することを訴えました。

　国会議員の地元事務所要請に奮闘

　11・18中央行動を中心に、国会議員本人との面談で出先機関を原則廃止としないことなどを申し入れることを追及する地元事務所への要請が、各ブロック・県国公で意思統一・具体化され、とりくみが進んでいます。
　香川県国公は、大野よしのり衆議院議員（自民）と11･18中央行動時に面談することが決まりました。今後も、国公労連速報で要請の状況をお知らせしていきます。