全労連は11月3日、地域主権改革の現状と問題点を明らかにし、「改革」を通して国民生活はどうなるのかについて理解を深め、共同行動の運動を連携することを目的とし「地域主権」を検証するシンポジウムを開催しました。
　京都大学岡田知弘教授が基調講演を行い、シンポジストとして自治労連千葉県本部白鳥書記長、国公労連・全建労古澤副委員長、全生連辻事務局長を迎え、パネルディスカッションを行ないました。なお、労働組合・民主団体等から140人が参加しました。

　国民生活と地域の現状見極め必要

　全労連黒田常任幹事の司会進行のもと、主催者を代表して全労連小田川事務局長は、「『地域主権改革』の現状と問題点を明らかにし、国、自治体の果すべき役割と国民の暮らしへの影響について議論を深め、国民共同の運動を推進するために開催した」と集会の目的などにふれながらあいさつを行いました。
　基調講演では、岡田知弘京都大学教授から、地域主権問題を考えるとき大事なことは、「国民の生活と地域がどのような状況になっているのかから見ることが大事」ということが述べられ、民主党の進める地域主権改革は、「義務付け・枠づけの大幅見直しで国の責任を放棄し、公共サービスの民間化・市場化をより推進しようとしている。その先行モデルは首長権限強化を狙う橋下大阪府政と河村名古屋市政だ」、「地域主権改革関連３法案は、国会で継続審議となっている、今後、憲法「改正」への動きを再始動させながら道州制への取り組みを本格化させようとしている」などと本質・狙いなどが話されました。 引き続き行われたシンポジウムでは、３人のシンポジストが問題提起を行いました。
　自治労連千葉県本部白鳥裕一書記長からは、「特別養護老人ホームなど福祉施設の設備及び運営に関する基準の自治体の条例化は、国の責任放棄と自治体間の格差拡大につながる」ことが訴えられました。　
　国公労連・全建労の古澤一雄副委員長からは、「公共事業の維持管理を国から都道府県に押し付け、その財源についても削減、防災・生活関連の公共事業を実施させないなど住民の安全・安心を置き去りにするもの」であることが述べられました。
　全国生活と健康を守る会の辻清二事務局長は、「公営住宅の入居基準を自治体任せにするなど、国は公営住宅に入れない、建てない、民間に任せる政策をとっている。生活保護問題では、４年前の三位一体改革で国庫負担金を75％から50％に削減、受給の締め付け通知ばかりか、政令市長会が『期限付き保護』を提案するなど、国も自治体も国民の福祉やくらしに目を向けようとしていない」と指摘しました。

　様々な問題点が各分野から報告

　その後のフロアー発言では、国公労連・全労働から「特区方式でハローワークを国と自治体で運営しようとしているが、職業紹介など自治体を超えた労働行政の広域的な対応ができなくなる」、国公労連・全法務から「法務局は財産権の保護などに重要な役割を果たしており、地方移管は権利関係を危うくする」、全教から「教育分野では学校設置基準や教職員定数の緩和をすすめられようとしている」。自治労連から「住民と本人の責任でと、国や自治体の役割の投げ捨てでさらなる社会保障の解体がねらわれており、地域主権改革反対で、横断的な運動の提起をすべきである」、大阪労連から「橋下知事は国保の広域化で、さらなる保険料引き上げを狙っている。大阪自治労連の実施したアンケートでも府民の願いは公共事業より、地域医療、高齢者、子ども施策の充実。自治体の役割をわかりやすく伝える必要がある」などと様々な問題点が語られました。
　これらを受けてコーディネーターの岡田教授は「地方自治体として大事なことは人の命を守ること。地域主権改革で、保育所・特別養護老人ホームではどのような問題が起こるのか、各地域では今の生活がどのように変化するのかを具体的に、そして憲法25条に照らし合わせて検証し、問題点を明らかにしていく運動を各地で展開していて行くことが求められている。それを横断的に広げて、大きな共同の環をつくり、『地域主権改革』の流れをストップさせていこう」と述べられました。
　閉会のあいさつにたった全労連公務部会野村代表委員は、「地域主権の狙いを知らせながら、国民・住民と一緒に地域から運動を創っていこう」と力強く呼びかけ、シンポジウムを閉会しました。（公務労組連絡会「公務ネットニュース」より転載）