国公労連は、11月18日の中央行動を「地域主権改革」に反撃する秋季年末闘争の「山場」に位置づけ、全ての国会議員への直接要請を追求しました
　各県国公は、中央行動に向けて地元事務所への要請行動に奮闘する中で3人、11.18中央行動では21人の合計24人の国会議員に対して直接要請が実現しました。（当日、議員本人の都合が合わなかったことなどから秘書対応となったケースを合わせると合計53人）
　要請に応じた国会議員からは、事務・権限の移譲や地方出先機関の原則廃止など、拙速に進められる「地域主権改革」を危惧する声が多くきかれました。

　結論ありきで拙速にすすめられる「地域主権改革」を危惧

　11･18中央行動で直接要請を行った民主党の国会議員16人の反応は、2人が「地域主権改革」推進の立場で見解の相違を示し、6人が「要請の趣旨はわかった」などと見解を示さなかったものの、ほかの8人は「全国知事会の意見には乱暴さを感じる」「現場の声を反映しながら考えねばならない」「大都会と地方とを同様に扱うことは問題」「セーフティネットなど国には全体を守る責任がある」など、「地域主権改革」の内容や進め方を疑問視する見解を示しました。また、自民党議員は「国が行うべき業務と地方が行うべき業務を議論することが必要」などと述べ、「事業仕分け」など民主党政権の拙速さを批判しました。共産党と社民党の議員は、「国が負うべき責任の範囲を十分に議論することが必要。国民議論がないままに改革が進められている」などと述べ、「地域主権改革」の内容と進め方を問題視する見解を示しました。

　地域からの運動の押し上げが「地域主権改革」をはねかえす力に

　今回の行動で、53人もの国会議員への直接要請が実現または予約できたのは、地元事務所への要請に奮闘し、地元から上京して国会議員本人へ直接要請することを追求した成果です。
　多くの国会議員は党則に拘束されていますが、地元からの声は無視できません。今回の行動を教訓に、地域から「総対話MAP運動2010」を押し上げ、「地域主権改革」や「公共サービス改革」などをはね返しましょう。