国公労連・自治労連・全労働は、11月24日に厚生労働省に対し、３者共同の政策提言「生活に困窮する失業者等を行政が支援するために――「派遣村」を必要としない支援策の具体化のための課題」を提出し、厚生労働省の施策に生かすよう要請を行いました。
【※「政策提言」の全文→〈政策提言〉生活に困窮する失業者等を行政が支援するために-「派遣村」を必要としない支援策の課題】

　具体策の参考にしていきたいと回答

　要請には、国公労連から秋山書記次長、自治労連から猿橋書記長、全労働から河村副委員長の3名が参加し、厚生労働省からは労働政策担当参事官室室長補佐の黒澤氏が対応しました。
　はじめに、国公労連秋山書記次長は、「『生活に困窮する失業者を行政が支援するために』と題した『提言』をまとめたので厚労省の政策に生かして欲しい。根本的な課題として、行政の体制を整備して行く必要がある。ワンストップ・サービス・デイという形で、ハローワークと福祉事務所等の職員を一箇所に集めるのではなく、それぞれの機関の機能を高めていくことが必要だ」と述べました。
　次に、自治労連の猿橋書記長から「そもそもケースワーカーが足りない。ケースワーカーの担当世帯件数が160〜170件となっている福祉事務所もある。経験の蓄積がなく、30歳未満が７割（68％）を占める。かつて、ケースワーカーがケースと一緒にハローワークに就労相談に行けていたときは、それを通して雇用情勢が分かった。しかし、今はその余裕はなく、雇用情勢が分からないまま、『求職活動報告』を求めている。中には、週３日程度の求職活動では、生活保護を開始できないとし、裁判となっているどころでもある。余裕を持った求職活動ができず、劣悪な労働条件でも飛びつかざるを得ない。その結果生活水準は低下し困窮する。そういうことも含めて解決していかないと難しい実態がある」ことが述べられました。
　また、全労働の河村副委員長は「昨年の公設派遣村で分かったことは、相談者の中で生活に困窮する者を福祉事務所につないでいく必要があるということだった。これから、年末年始にかけて大変な事態が生まれてくる。ハローワーク職員に生活保護等の研修を行い、必要な福祉施策につなげるようにすべきだ。また、ハローワークの相談員が少ないままでは福祉事務所へのつなぎも機能していかないので相談体制の整備が必要だ。生活保護が急増する中、自治体は、生活保護に関わる補正予算を組まざるを得ない状況にある。少なくとも国が財政面で自治体に負担をかけないようにすべきだ」などと述べました。
　これに対し、黒澤室長補佐は「今日の要請と提言の内容について、年明けからの『労働と福祉の連携プロジェクト』の参考にさせてもらいたい」と回答しました。
　最後に、秋山書記次長から「それぞれの機関の充実が結局は合理的であり、コストも安い」と述べ、私たちの政策提言を厚生労働省の施策に生かすよう求め、要請を終えました。