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国公労連は、12月9日に地域主権戦略室に対して岩崎副委員長を責任者に6名で、国の出先機関改革に関する申し入れを行い、度会事務局次長と熊埜御堂参事官が対応しました。
冒頭、岩崎副委員長は申し入れ書（別添）を提出し、「年内に予定されている国の出先機関『アクション・プラン（仮称）』を拙速に策定しないこと」、「当事者である国公労連との交渉・協議の場を設けること」を申し入れました。
また、「国の出先機関を原則廃止するということは、雇用・労働条件に重大な影響を与えるものであり、使用者たる政府は交渉に応じるべき」と追及し、職場に広がる雇用不安を解消するよう求めました。
次長は、「年内に『アクション・プラン（仮称）』を策定する予定だが、調整中であり具体的なことは言えない」、「いろいろな形で対応したい」と述べるにとどまりました。
2010年12月9日
内閣府地域主権推進特命担当大臣
片山善博 殿
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）
中央執行委員長 宮垣 忠良
国の出先機関改革に関する申し入れ
政府は、義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲を行うこと、国庫補助負担金を廃止して一括交付金化を図ること、国の出先機関の原則廃止などを柱とする地域主権戦略大綱を6月22日に閣議決定しました。
先の通常国会における地域主権改革関連法案の審議において、児童福祉法や公営住宅法などに係わる義務付け・枠付けの見直しが、基本的人権や生存権をも危うくするものであることが指摘されています。また、国庫補助負担金の一括交付金化は、社会保障や教育など国の責任で確保すべき予算が統合され使途の自由度が拡大されることから、優先度や緊急度など地方自治体の判断如何により国民に対するナショナルミニマムが確実に保障されないことが懸念されます。
国の出先機関改革については、5月下旬に開催された「公開討議」においても、全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」の中間報告をもとに国の権限移譲ありきの議論に終始し、国と地方の適切な責任分担に関する議論は十分に行われていません。また、11月29日の地域主権戦略会議で確認された「出先機関改革の基本方向」では、地域主権戦略大綱において「事務・権限仕分けの結果を踏まえ」策定するとしながら、出先機関改革の再検討結果によることなく、「一の都道府県内でおおむね完結する事務権限は（中略）都道府県へ移譲し、複数の都道府県にまたがるものでも、特区制度等により移譲する方向で進める。出先機関のスリム化・効率化を行う」としています。
しかし、民主党の地域主権調査会が無料職業紹介や雇用保険給付を「国が従来どおり実施することが考えられる」と提言するなど、国の出先機関改革について政府内でも異論が出ており、また、9月に毎日新聞が実施した地方自治に関する全国世論調査では66％が「地域主権改革」を知らないと答え、「国のかたちを変える」としながら「地域主権改革」自体が国民的な議論になっていません。
ハローワークや地方整備局、地方法務局、地方運輸局、経済産業局、総合通信局、地方厚生局など国の出先機関は、国民のくらしや雇用、防災などを支える国の責任を果たすため全国に配置されています。貧困の深刻化や格差の拡大が社会的な問題となっている現状においては、その機能や体制の拡充こそが求められています。
以上より、国の出先機関改革に関して、下記のとおり申し入れます。
記
１．国の出先機関が各地域で果たしている役割を十分に検証するとともに、国民的な理解を得られない中で「アクション・プラン（仮称）」の拙速な策定はしないこと
２．当事者である国公労連と十分な交渉・協議を行うこと
以上
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