国公労連は12月20日、地域主権戦略室に対して再度（前回12月9日）の申し入れを行いました。国公労連は秋山書記次長を責任者に９名で臨み、地域主権戦略室は熊埜御堂参事官が対応しました。11月上旬からとりくんだ「国の出先機関改革『アクション・プラン（仮称）』」策定に関わる要請ハガキ」8,292葉（地域主権戦略会議への直送分を含まず）を提出しました。
　冒頭、秋山書記次長は、「『出先機関改革のアクション・プラン（案）』は職員の雇用等に影響する問題。拙速に決めるべきではない」、「12月9日にも申し入れをしたところだが、国公労連の意見反映とともに、策定前に大臣と話をする場を設けられたい」、「『アクション・プラン（案）』には多くの問題がある。広域的な実施体制を整備するとのことだが責任の所在が問題となる」、「行政サービスの水準や職員の雇用の確保を明確にすべき。大臣・政務官にきちんと伝えて欲しい」と申し入れました。
　つづいて各単組から、「『アクション・プラン（案）』に『国民の生命・財産に影響』などと書かれているとおり、国と地方が適切に責任と役割を分担して道路や河川を管理してきた。もともと『二重行政』には当たらないし、広域的な受け皿を整備するということは『二重行政』批判との矛盾が露呈したかたち」、「『関係市町村長の意見を聴く』とされているがどのように聴くのか。私たちのこれまでのとりくみでは、沿線・沿川市町村の首長や議会、業者も『引き続き国で管理を』と望んでいる」（全建労）、「『住民の安全・安心なくらしを支える交通運輸の拡充を求める要請』署名544筆（団体）を持参したので提出する。交通運輸に関わる業界団体を中心にとりくんだもので理解と共感が広がっている。こうした点を踏まえて慎重な検討を望む」（全運輸）、「ハローワーク運営は国が行うことが世界標準。職業紹介件数などをとっても二重行政の実態はないし、利用者の声をきくべき。」「『アクション・プラン（案）』には国と地方自治体との一体的な運営を3年程度行うとされているが、首相自らが雇用拡大の重要性を強調する中、現体制で新卒者対策などに注力することこそ望まれている」（全労働）、「利用者の大半を占める資格者団体が移管の反対を表明している。法務省では地方自治体との連携なども含め登記行政の全体の在り方を検討し、事務の効率化に向けたとりくみを進めている」（全法務）、「雇用や地域振興などの経済対策は国家戦略として行う必要がある」、「職員の身分・雇用に関して『所用の措置を講ずる』とされているが、具体的にはどういうことなのか」（全経済）などと追及し、出先機関改革について慎重な検討を求めました。
　参事官は、「本日いただいたお話は（９日の申し入れと同様に）政務官に伝える。大臣や政務官との会談については、年内に『アクション・プラン』を策定する予定であり、非常にタイトなスケジュールということを理解してほしい」と述べるにとどまりました。