国公労連は12月21日、独立行政法人の抜本的見直しに関わって、政府・行革推進本部事務局と交渉を行いました。岩崎副委員長を責任者に、国公労連独法対策委員と独法労組代表ら10人が参加し、行革推進本部側は百嶋事務局次長らが対応しました。
　冒頭、岩崎副委員長が、「独立行政法人の抜本的見直しに関わる要請書」（別添）を手交するとともに、当該の労働組合である国公労連に対して事前協議もなく一方的に「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（以下「基本方針」）を12月7日に閣議決定したことに対して厳しく抗議しました。つづいて、瀬谷行革対策部長が、要請書の内容を説明し、これに対して百嶋事務局次長から以下の回答がありました。

　● 独立行政法人（以下「独法」）制度が導入され10年になろうとしている。成果がある一方で独法の様々な問題点が国民から指摘されている。そうした中で、昨年11月と今年4月には事業仕分けを実施し、104ある独法の半分弱と、独法の500事業の３分の１が取り上げられた。この事業仕分けを踏まえ、各府省とも議論を重ねた上で、政府全体の共通認識として12月7日に「基本方針」を閣議決定したことをご理解願いたい。年明けからは第２ステージとして、独法の制度自体を具体的に見直していくことになるので、今後はみなさんのご意見を聞きながら進めて行きたい。今回の要請の内容も、担当政務官に伝える。

　この百嶋事務局次長の回答と「基本方針」について、参加者から次の発言がありました。
　○ 今後は意見を聞くと言われるが、当該労働組合の意見を事前に聞くこともなく一方的に「基本方針」という骨格を決めたこと自体が大きな問題だ。労働条件にも大きく関わる問題であり、今後はこういうことのないようにしていただきたい。
　○ 事業仕分けは、国民やマスコミなどからも問題点が指摘されているように破綻している手法であり、それを踏まえた「基本方針」には「効率化」「廃止」「統廃合」などの言葉が目立つ。独法が公共サービスを担っているという大事な視点が欠落している。
　○ 年度内に決定するとしていた独法抜本見直しの「詳細設計」はどうなるのか？
　○ 「基本方針」に、「適切なガバナンスの仕組み」の制度設計を検討するとあるが具体的にはどういうことなのか？
　○ 第２ステージにおいて、制度設計を担当するのはどこなのか？
　○ 「基本方針」に、独法見直しを「『公』の新しい姿を構築するための改革」と明記されているが、これは「新しい公共」と関連しているのか？
　○ 抜本見直しにあたって、「雇用問題に配慮する」とあるが、具体的にどう考えているのか？
　○ 文部科学省の機能強化検討チームが、独法から研究法人だけを切り出して「国立研究開発機関制度」を構想し、モデルスケジュールとして来年の通常国会にも通則法案を提出するとしていることや、政府の第４期科学技術基本計画の案でも「国立研究開発機関制度」の構想が明記され、今年度末にも閣議決定されようとしている動きとの関連はどうなるのか？
　○ 根本的な問題は、運営費交付金が毎年削減されているということであり、制度をいじってもこの問題を改善しなければ意味がない。研究法人では、正規職員が減らされ、ポスドク問題など劣悪な雇用問題が深刻化し、現場は疲弊している。国立病院では、賃下げと人員不足で医師・看護師は疲弊し、ベッドサイドにも行くことができないなど、医療の危機的な状況が広がっている。看護師のラスパイレスは94.7％まで下がっており、国立病院から人材が逃げていく状態だ。こうした国立病院の現状が、民間の病院にも波及する悪循環が生じている。国民目線と言うなら、国民の命と健康を脅かす医療崩壊をくいとめ改善していく独法見直しをこそ行うべきだ。

　これに対して、行革推進本部事務局から以下の回答がありました。
　● 「効率化」「廃止」「統廃合」などの言葉が目立つとのことだが、個々の独法の重要性を否定するものではない。国民の負担をいかに軽くしていくかという観点で進めており、旧政権における“独法バッシング”などではなく、独法の新しいあり方を模索しているということだ。
　● 来年から第２ステージに入り、独法制度を具体的に見直して行く。「詳細設計」と言っていたものは、独法の新しい制度設計のことであり、スケジュールとしては、来年前半に制度設計の案を出し、来年後半にはそれを法案にする作業を進め、2012年の通常国会に法案提出をめざすことになる。制度設計は行革推進本部事務局が担当することになる。
　● 独法には国から移行した「先行独法」と、特殊法人から移行した「移行独法」などが混在するとともに多様な業務を担う独法がある。「適切なガバナンスの仕組み」とは、そうした多様な104の独法に対して、一律の通則法でいいのかという問題意識があり、国民が求めるサービスをより効率的に提供するための制度設計をはかりたいということだ。
　● 国に戻した方が効率的であると考えられる独法の事業については、全体の「行政改革」との整合性や、定員管理との関連を議論していかなればならない。
　● 「公」の新しい姿というのは、必ずしも「新しい公共」を指しているものではなく、あくまで独法制度をよりよい形に変えるという意味だ。ただ、そもそも独法制度の発足自体を「新しい公共」と捉えることも可能だ。
　● 雇用問題については、どのような状況になるのか現時点では分からないので具体的にまだ考えていないが、今後、各府省とも議論を重ねてきめ細かな配慮をはかりたい。
　● 文部科学省の「国立研究開発機関制度」の構想は、あくまで「私案」であり「モデルスケジュール」である。第４期科学技術基本計画についても構想であり、具体化にあたっては、関係するところと連携・調整しながら我々が手がけていくことになる。研究法人の制度見直しにあたっても、独法全体の制度見直しの中に位置づけられ、我々が設計していくことになる。
　● 運営費交付金のあり方についても、抜本的制度見直しの中で考えていかなければならないが、全体の財政状況が厳しい中では非常に難しい課題だ。

　最後に岩崎副委員長が、独法の制度設計の検討にあたって節目節目で国公労連との協議を必ず行うことを確認して要請を終えました。