完全失業率は５％を超えて高止まりし、１年以上の長期失業者数が128万人にのぼり、大学生の就職内定率は統計史上最悪の記録を示すなど深刻な雇用情勢がつづいている。一昨年の社会保険庁職員525人の分限免職につづいて、昨年末には日本航空による「整理解雇４要件」を無視した165人の首切りが強行されるなど、労働者の尊厳が踏みにじられている。
　こうした情勢のなかでたたかわれる2011年春闘は、内部留保をため込みながらも労働者・下請けいじめを続ける大企業の横暴を規制し、外需依存の経済を内需中心に変えるたたかいがいっそう重要となっている。そのため、「賃上げでこそ景気回復を」という道理ある要求を高く掲げ、誰でも月１万円・時給100円以上の賃金改善、最低賃金1,000円以上への引き上げ、非正規労働者の均等待遇などの実現にむけてたたかう。
　政府は現在、さらなる公務員賃金の引き下げにむけた「給与法改正案」の提出をねらっている。現行制度を無視した政府による賃下げを断固阻止するため、職場の仲間たちの怒りを総結集して重大な決意のもとでたたかいに臨むとともに、公務員攻撃を「構造改革」推進の突破口にするというねらいを広範な国民の中に明らかにして、国民的な共同をひろげるため全力をあげるものである。
　民主党政権は、「地域主権改革」と称して「義務付け・枠付け」の見直し、補助金の一括交付金化、国の出先機関の廃止をはじめ、公務員総人権費削減、独立行政法人・公益法人の見直しなどで国民に対する国の責任を大きく後退させようとしている。
　このような状況のもと、「総対話ＭＡＰ運動2010」の継続・発展で３月議会での意見書採択をめざすとりくみや、国の出先機関改革に反対する各県ごとの国会請願署名を活用した地元選出国会議員要請など地域から世論構築のとりくみを強める。
　とりわけ、菅内閣が、財界の要望に忠実に答え、ＴＰＰ参加や、大企業減税と一体で消費税増税をねらうなかで、今春闘では、国民犠牲の「構造改革」推進を許さず、暮らしやいのち、教育を守る行財政の確立を求めることと、公務労働者の賃金・労働条件の改善を求めるたたかいを一体にして、国民世論の構築に全力をあげる。
　たたかう権利を奪いながら、賃下げなどで公務労働者への攻撃を強め、それをテコにして国民にさらなる犠牲を押しつけようとしていることに、今日的な攻撃の特徴がある。道理なき賃下げを阻止するとともに、協約締結権の回復が目前にせまるなか、憲法とＩＬＯ勧告にもとづいて、労使対等で賃金・労働条件を決定する制度確立を求めて、職場の組織拡大・強化と結びつけてたたかうことが重要となっている。
　職場や地域での困難を乗り越え、21世紀国公大運動を「みんなできめ、みんなで実践」し、国民の支持と共感を広げよう。
　そして、さらなる組織の整備と拡大、強化を勝ち取ろう。
　2011年春闘とともにたたかわれる、統一地方選挙で国民犠牲の政治のながれを変えよう。
　経済の縮小・賃上げスパイラルを断ち切るため、地域から2011年春闘における官民共同のたたかいに全力をあげよう。
　以上、宣言する。

　2011年1月28日
　日本国家公務員労働組合連合会第136回拡大中央委員会