全労連・国民春闘共闘は1月7日、2011春闘のスタートを切る「新春宣伝行動」を全国いっせいに実施しました。国公労連・東京国公は全労連公務部会や特殊法人労連など民間の仲間と協力し、霞が関や虎ノ門、大手町の10カ所で約100人が約１万枚のビラを配布するなど、冬本番の冷たい風にも負けず、早朝から「1・7新春宣伝行動」を元気いっぱいに展開しました。

　大手町の経団連前では全気象の仲間が、国民春闘共闘の旗を高く掲げ、出勤するサラリーマンらにティッシュに入れた「安定した雇用は政治の責任です」「賃上げと雇用の確保で景気回復を」と訴えるビラ700枚を配りました。

　大企業の内部留保を労働者と社会に還元を

　東京・虎ノ門駅周辺（写真）でマイクを持った国公労連の宮垣委員長は、民間企業では98年からの12年間で平均約61万円、公務員は99年からの11年間で平均約71万円も年収が減る一方、大企業の内部留保は244兆円まで膨れ上がり空前のカネ余りとなっている実態を告発したうえで、「2011年春闘は、大企業の内部留保を労働者と社会に還元させて、賃金引き上げと雇用確保をかちとり、貧困と格差を解消して内需主導の経済を確立するたたかい」と力強く訴えました。さらに公務も民間も雇用破壊されていることにふれ、「社保庁職員に対する不当解雇撤回、日本航空の違法な整理解雇撤回の運動に対するみなさんのご支援・ご協力を」と呼びかけました。
　民間労組を代表して全労連・全国一般の遠藤書記長が「国際的にも日本の最低賃金は最低です。東京は821円ですが川を越えた埼玉、千葉では750円となっており、格差があることは許せない。憲法25条が求めている人間らしい生活をするためにも、生計費に基づく全国一律最低賃金の制度が求められている」と訴えました。
　引き続き、全法務の橋本副委員長は、「政府は、労働基本権が制約されているもとで代償措置を無視し、通常国会に国家公務員『賃金引き下げ』法案の提出を強行しようとしている。民間賃金や地域経済にも大きな影響を与えることから、官民労働者が共同して2011年春闘をたたかう」と決意表明しました。
　続いて全建労の恵藤委員長がマイクを握り、「年末年始は郡山や鳥取など全国で大雪による被害や交通渋滞が発生し大きく報道された。降雪・積雪時の交通確保は、地元の国道事務所や建設労働者の除雪作業のたまもの。地球温暖化による異常気象で、大雨や大雪による災害の頻発生が予想される中、国の出先機関や建設労働者の役割が重要となっている」と「地域主権改革」が国民生活へ与える影響をあげて訴えました。
　最後に、全港建の下元委員長が「『地域主権改革』の名のもとで国から地方への権限移譲や出先機関廃止が狙われている。こうした国の責任放棄は許されない。労働者・国民の要求実現のため、4月の統一地方選挙で政治的転換を！」と力強く呼びかけました。

〈※関連ニュース〉
　「国民春闘共闘」（第8号2011年1月7日 国民春闘共闘委員会）
　2011年春闘 新春いっせい宣伝行動を実施
　春闘勝利へ、新春ダッシュ

　全労連・国民春闘共闘と東京春闘共闘は１月７日、2011年春闘のスタートを告げる恒例の「新春宣伝行動」を都内各所で実施しました。東京、新宿、池袋の各駅頭や霞が関・大手町周辺には、各単産・地域労組などから350人余りが参加。早朝から寒風が強く吹き付けるなか、チラシ入りティッシュ1万8000個を配布しました。

　東京駅丸の内北口には、約40人の仲間が参加。準備した2000個のチラシ入りティッシュをまき切りました。 宣伝カーの上でマイクを握った国民春闘共闘の大黒代表幹事（全労連議長）は、1997年以降の十数年間で、労働者の賃金を減らしているのは主要国のなかで日本だけであることを告発。「すべての労働者の賃上げと雇用確保をかちとり、消費を元気にすることで景気を回復させよう」と力強く訴えました。
　福祉保育労の清水書記長は、“ご飯におかず一品だけ”という弁当を持参する子どもや、クリスマスにプレゼントをもらえない子が増えている実態を紹介。政府のねらう「地域主権改革」では、貧困と格差がさらに拡大すると批判しました。駅から足早に職場へと向かう人たちのなかには、信号待ち中に宣伝カーののぼりを見つめて演説に耳を傾け、みずから宣伝隊に歩み寄ってティッシュを受け取っていく姿が多くみられました。
　主要駅頭のほか、霞が関・大手町周辺の宣伝行動には、公務労働者を中心に約200人が参加。各省庁、経団連会館前など十数カ所に展開し、ティッシュ1万2000個を配布しました。春闘チラシと一緒に詰めた全労連女性部リーフのかわいいイラストが道行く人の目を引き、準備したティッシュは予定終了時刻を待たずになくなりました。