国公労連は1月19日、学研労協とともに、研究開発を担う独立行政法人の制度見直しに関わって、文部科学省と懇談をおこないました。国公労連からは、岩崎副委員長（独法対策委員長）、岩坪国研集会副実行委員長（産総研労組副委員長）、大高国研集会実行委員（全通信中執）、濱崎国研集会実行委員（全建労中執）らが参加し、学研労協からは池長議長ら三役が参加。文科省側は、科学技術・学術政策局政策課の山田課長補佐らが対応し、以下のやりとりがおこなわれました。（※○は国公労連・学研労協、●は文科省の発言要旨）

　○ 文科省を事務局とする「研究開発を担う法人の機能強化検討チーム」（以下「機能強化検討チーム」）の当初のスケジュールによると、昨年末までに、「国立研究開発機関（仮称）制度」の創設に向けた「最終とりまとめ」が出される予定だった。まだ「最終とりまとめ」がおこなわれていないようだが、現在の進捗状況についてお聞きしたい。

　● 「機能強化検討チーム」の「私案」として、「国立研究開発機関（仮称）制度のイメージ」や「想定されるモデルスケジュール案」などをすでに出しているところだ。当初の予定では、昨年末に「最終とりまとめ」を確認するべく進めてきたが、政治の動きなどもあり、「最終とりまとめ」を確認するための「機能強化検討チーム」の会議が開催できていない。現時点も開催日程が決まっていないが、事務局としては早急に会議を開き「最終とりまとめ」をおこないたいと考えている。

　○ 「機能強化検討チーム」の「想定されるモデルスケジュール案」によると、1月24日から始まる通常国会に「国立研究開発機関（仮称）通則法案」を提出する予定となっている。一方、行革推進本部事務局は、それは「私案」に過ぎず、「研究法人の制度見直しにあたっても、独法全体の制度見直しの中に位置づけられ、我々が設計していくことになる」とし、スケジュールとしては、今年前半に制度設計の案を出し、今年後半にはそれを法案にする作業を進め、2012年の通常国会に法案提出をめざす」としている（国公労連速報2010年12月22日No.2465参照）。加えて、昨年末に政府に答申された第４期科学技術基本計画の案でも、「国立研究開発機関（仮称）制度を創設する」という文言から、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を踏まえて「国の研究開発機関に関する新たな制度を創設する」と変更された。これらについてどう考えているのか。

　● 政治の動きや、独立行政法人制度全体の見直しの動きなどと、どう折り合いをつけていくのかという点も当然大事なことだ。しかし、我々の出発点は、2008年施行の「研究開発力強化法」の附則・附帯決議の「研究開発法人の在り方の検討を踏まえた法の見直し」にある。研究開発力を強化するためには、従来の独立行政法人制度でなく、新たな「国立研究開発機関（仮称）制度」が必要だと認識しているわけで、独法制度全体の見直しとは違う流れの中にあると考えている。そして、この附則・附帯決議の「検討・措置期限」が、今年の10月となっているため、我々は今通常国会に「国立研究開発機関（仮称）通則法案」の提出をめざしている。「国立研究開発機関（仮称）制度」という名称にはこだわっていない。

　○ 今通常国会に、「国立研究開発機関（仮称）通則法案」を提出できるのか？

　● 現時点での国会情勢は大変厳しいものがあるが、そもそも「研究開発力強化法」は、民主党、自民党、公明党など与野党問わず主導し可決成立した経緯もあり、いわゆる“対決法案”ではない。政治情勢などから今通常国会への提出法案を絞らざるをえない状況もあるが、我々としては最後の最後まで今通常国会への提出をめざしたい。その前段として閣議決定が必要で、そのために各省横断した形で「機能強化検討チーム」が構成されているわけだが、閣議決定に向けてさらに各省との調整や政府全体の合意をとっていく必要がある。その際、事務局は文科省だが、総合科学技術会議との連携も含めて、科学技術の司令塔たる内閣府が中心となって今後法案化がはかられることがベストだと考えている。

　懇談の最後に、岩崎副委員長が、「現場の研究者らが働きやすくなる制度見直しになってこそ科学技術の発展がある。今後も引き続き私たち現場の声を聞き、制度改善をはかるようにしていただきたい」と述べ、懇談を終えました。