全労連や国民春闘共闘、農民連、全商連、首都圏建設関連共闘などでつくる実行委員会は2月10日、「国民要求実現２・10中央総行動」を都内で展開しました。「なくせ貧困！仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし！内需主導の景気回復を！」をスローガンにかかげた中央総行動には、労働組合や民主団体などから7, 000人が集結。日比谷野外音楽堂での中央集会ととともに、厚生労働省や国土交通省、総務省、農林水産省への要請行動と国会請願デモ、銀座パレード、日本経団連包囲行動にとりくみ、国民春闘として社会的に大きくアピールするものとなりました。

　「労働者派遣法の抜本改正を！　社保庁職員の不当解雇は撤回せよ」
　《厚生労働省前行動》

　厚労省前では、雇用確保、労働者派遣法の抜本改正、社会保障の充実などを掲げて要求行動を行いました。主催者あいさつで東京春闘共闘の伊藤潤一代表委員（東京地評議長）は、「この間、賃金切り下げが行われ、雇用不安も広がっている。派遣法の抜本改正や最賃の引上げ、公契約条例・法の制定などのたたかいとともに、旧社保庁職員や日本航空職員、民事法務協会職員への不当な首切りを許さないたたかいに奮闘しよう」と訴えました。

　決意表明に立った全厚生闘争団の仲間は、「全厚生の仲間39人が社保庁解体にともない、厚労省の行った分限免職に対して、人事院に処分の取り消しの不服を申立て、職場復帰をめざして奮闘している。私は業務外閲覧をしたとして懲戒処分を受けたが、身に覚えがなく他の職員が私のカードを使ったもの。しかし、処分歴があるとして日本年金機構への応募もできず、非常勤職員として働いており大幅に賃金が下がった。誇りを持っていた仕事を奪われた。解雇を撤回させ職場に戻るまでがんばる」と決意と述べました。
つづいてＪＭＩＵ、東京生存権裁判の原告、中央社保協から決意表明があり、最後に厚労省に向かってシュプレヒコールを轟かせて厚労省前要求行動を終えました。

　「なくせ貧困！　雇用と暮らし守れ！」の声響く

　日比谷野外音楽堂での中央集会では、全労連の大黒議長が主催者あいさつを行い、「労働者の年収は12年間で61万円引き下がった。これでは景気回復はおぼつかない。旧社保庁と日本航空は、信頼回復や再建と称して解雇権を乱用して職員の不当解雇を行ってきている。どちらにも政府が強く関与していることはいうまでもない。年金や空の安心と安全確保は国民全体の課題。不当解雇撤回に向けて大きな支援を。いっせい地方選挙では、仕事起こしと市民の暮らしを守る砦としての自治体をつくるチャンス。今春闘の課題ともリンクさせて奮闘しよう」と呼びかけました。
　つづいて、首都圏建設関連共闘、生協労連、全商連、農民連など各団体からのリレートーク。航空労組連絡会の近村一也議長は、「空の安全・安心のためにもたたかいぬく決意だ」と述べました。全労連女性部と新婦人は、「子ども・子育て新システム」の内容をわかりやすくパフォーマンスで披露し、「国･自治体の責任で安心して働き子育てできる保育制度をつくろう」と訴えました。
　国公労連からは高木晃人中執が決意表明。「国公労連は今春闘で、�@道理なき公務員賃金の切り下げ攻撃に反対、�Aまともな労働基本権回復、�B国の責任を放棄し、地方や住民に自己責任を押しつける地域主権改革反対、�C政府による違法な旧社保庁職員の解雇撤回、の4つの大きなとりくみをする。いずれも、国民全体の問題と考えている。消費税増税やＴＰＰ参加の問題と併せてたたかっていきたい。国公労働者は全国各地にいる。それぞれの地域で奮闘したい」と決意を述べました。
　日本共産党の穀田恵二衆議院議員が激励に駆けつけ、賃上げ、不当解雇撤回、ＴＰＰ反対など、「大義はわれわれの側にある。ともにたたかい抜いて政治をかえよう」と呼びかけました。集会の最後に、参加者全員が「暮らし守ろう」と書かれたプラカードを掲げてシュプレヒコール行いました。

　公務員の賃下げ、国民犠牲の「地域主権改革」許さない
　《総務省前行動》

　総務省前行動では、全労連公務部会の宮垣代表委員（国公労連中央執行委員長）が主催者あいさつ。「労働基本権が回復しないもとでの勧告を超える賃金引き下げは、憲法やＩＬＯ条約違反。580万人の関連労働者に直接影響し、春闘での民間企業の労使交渉や地域経済にも甚大な影響を与えるもので、到底容認できない」と強く批判。「国の責任を放棄する『地域主権改革』を許さず、憲法にもとづく行政と地方自治を確立するために2011年春闘を力あわせてたたかおう」と呼びかけました。全労連公務部会の黒田事務局長が情勢報告を行い、全教・愛高教、国公労連・全労働、自治労連・大阪自治労連、郵産労、民放労連の代表がそれぞれ決意を表明しました。
　国公労連を代表して決意表明した全労働の高橋和善中執は、「労働行政の職場は5年間で1,314人が削減され、新年度には136人の削減を強いられる。急増する新規施策や新規業務との間で矛盾を深めている。全労働は、公務員の役割と公務の実態を積極的に明らかにし、公正な労働条件の確保が重要との世論を広げるとりくみを強めていく」と訴えました。

　貧困が拡大　消費税増税は許さない
　《財務省前行動》

　財務省前行動では全労連の根本副議長が、「菅内閣はTPP参加や消費税増税、公務員賃下げなどを狙い、国民に一層の負担を背負わせようとしている」と主催者あいさつ。静岡自治労連、全労連・全国一般、全商連、新婦人の仲間が発言しました。静岡自治労連の菊池書記長は、「静岡県は緊急雇用対策として8千人を雇ったがすべて短期雇用の臨時職員。これでは雇用安定も景気拡大も進まない。さらに菅内閣は公務員人件費を削減しようとしているが地域に対するマイナスの経済波及は大きい。大きなピンチをチャンスに変えるため頑張ろう」と訴えました。

　ＴＰＰへの参加を阻止しよう
　《農水省前行動》

　国民の食料と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）と農民運動全国連合会（農民連）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加反対、農業と食料、地域経済を守れと、農水省前での共同行動を行いました。
　国公労連の渡辺政幸中執が、農民や商工業者などすべての労働者とともに力をあわせ、暮らしと地域、食の安心・安全を守るたたかいを広げ、政府・財界・マスコミのいいなりを許さない政治への転換と、日航の整理解雇、旧社保庁職員の分限免職など不当解雇撤回のたたかい、賃金と雇用破壊を許さないたたかいを強めようと訴えました。

　政府の責任で年金記録問題の解決を　安心年金つくろう会が新宿駅で宣伝

　2.10中央行動の終了後、安心年金つくろう会が新宿駅西口での署名宣伝行動を行い、国公労連からは各単組や地方からの参加者など25人が参加しました。年金制度や社会保障をめぐる情勢が大きく動くなか、日本年金者組合の久昌中執、婦団連の榎本事務局長、全厚生闘争団の飯塚副団長と国枝さん（国公労連中執）が「政府の責任で年金記録問題を解決せよ」「経験ある職員を年金業務に戻せ」と市民に力強く訴えました。