国公労連など20団体が参加する実行委員会は2月25日、衆議員第２議員会館で院内集会を開催しました。83人が参加し、「地域主権改革」で直面する各分野の課題への認識を共有し、共同のとりくみを発展させることを確認しました。
　開会の冒頭、あいさつに立った全労連公務部会の野村道州制・地方分権対策委員長（自治労連委員長）は、「『地域主権改革』と名称は変わっても自己責任や財の重点・集中化など、国民生活を見捨て大企業・財界のための改革に変わりない。一斉地方選挙の大きな争点に」と呼び掛けました。
　また、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員が「『地域主権』関連法案は、継続審議の第１次と今国会提出の第２次を一括審議する様相。自民党と公明党は名称にこだわるだけ、みんなの党なども根本は一緒。拙速な審議で可決されかねない。共産党として憲法が定める国・地方自治体の責任発揮を求めていく」と国会情勢を報告しました。
　続いて自由法曹団の尾林芳匡弁護士からは、自由法曹団が取りまとめ中の意見書「『地域主権改革』で暮らしはどうなるか」を紹介し、「個々の分野では国民から反対の声が上がる福祉・財政の改悪をひとつの言葉で大くくりにし、まやかしで進めようとしている。改革の正体を全体的に明らかにするとともに共有し、個々の課題への対峙とセットで『地域主権改革』へも対抗しなければならない」と呼び掛けました。
　各団体からの報告では、国公労連を代表して全建労の松本副委員長が「昨年末に閣議決定された『アクション・プラン』で道路・河川の移譲が問題提起されたが、氾濫域に多くの資産が集中する河川、物流などの大動脈となる道路を国が管理するなど、もともと重要度や目的に応じて国と地方自治体が責任・役割を分担しているもの。この冬は豪雪による通行止めが相次いだが、昨年度に比べ維持管理費が１割から２割も削減されていることも要因。重要構造物の老朽化で維持管理費は20年後には現在の倍にもなり、247兆円にものぼる建設国債の償還もある。国の責任を放棄したいがための改革。先頭に立って奮闘する」と述べました。
　そのほか、全生連（全国生活と健康を守る会連合会）は「公営住宅から低所得者を排除するもの」、全保連（全国保育団体連絡会）は「認可保育所でも死亡事故が増加」と「子ども・子育て新システム」の問題とあわせ実態を報告しました。また、障全協（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会）は「人権が守られず、少数の難病、障害者が軽視される」、保団連（全国保険医団体連合会）は「命と健康を守る地域医療の崩壊に拍車をかける」、全商連（全国商工団体連合会）は「大企業中心の活動基盤に変質するもの」と今国会で審議されている「国税通則法」改正とあわせ問題を指摘しました。また、自治労連は「国の役割を民間に放り出してから責任を地方自治体に押しつけるもの。地方自治法の改正で民主主義まで壊そうとしている」と改革の本質を明らかにしました。
　集会アピール（別添）を確認した後、閉会のあいさつに立った永山日本大学教員は、「２年前から懇談会を立ち上げ今回の院内集会開催に至った。それぞれの団体で運動し研究にとりくんでいるところだが、全体像をつかむ努力が必要。政府は憲法の形骸化を狙い、内から外から崩していこうとしている。ＴＰＰ参加や消費税増税の問題ともあわせ、言論機関を総動員して『地域主権改革』を撤廃させよう」と呼び掛けました。