2011年春闘の山場を迎えて、全労連・国民春闘共闘、東京春闘共闘、全労連公務部会・公務労組連絡会などが主催して、「派遣法抜本改正」「公務員賃金改善、政府による賃下げ法案阻止」「全国一律最賃1,000円」「公契約法制定」などをめざして、３月３日、中央行動を展開しました。民間・公務の労働組合が国会行動や霞が関を中心に都内の各地で集会やパレードなどをそれぞれ実施しました。国公労連は、官民あわせて1,800人が集まった人事院・厚生労働省前をはじめ、賃下げ許すな！怒りの総務省前包囲・座り込み行動や銀座パレード、民間労働組合への支援など、午前・午後の各種行動に積極的に参加しました。

　人事院・厚労省前
　宮城県国公から15人が参加（国公500人）

　12時から、２台の宣伝カーを有線でつないで行われた人事院・厚生労働省前行動には、バスをチャーターした宮城県国公の15人をはじめ、12県国公・ブロック、各単組、国公労連全体で約500人が結集しました。主催者あいさつに立った全労連の大黒議長は「社保庁職員525人とJAL165人の不当解雇は、解雇の自由化となるもので絶対に許せない。統一地方選挙で憲法を暮らしに活かし、守る砦となる革新陣営を広げるためにがんばろう」と訴えました。政党からは日本共産党の高橋ちづ子衆議院議員から連帯のあいさつがあり、全労連の小田川事務局長が情勢報告を行いました。続いて、官民の各労働組合の代表が次々に決意表明。国公労連を代表して登壇した上田中央執行委員は、2月17日の政府・総務省交渉で国公労連に対して、公務員の給与引き下げ法案の提出に言及したことに触れ「労働基本権が制約されている現在、人勧に基づかない賃下げは、たとえ話しあったとしても断じて許せない。すべての労働者の賃上げと安定した雇用で景気回復をしていこう」と力強く決意表明。まさに官民一体となった行動となりました。

　賃下げ許すな！怒りの総務省包囲・座り込み
　民間の仲間からも共同の呼びかけ

　今、通常国会で公務員の再度の賃金引き下げ法案の提出がねらわれているなか、13時20分から全労連公務部会・公務労組連絡会の主催で「賃下げ許すな！怒りの総務省包囲・座り込み行動」を実施しました。行動は、スタート集会としてのパート�T、総務省包囲・座り込みとしてのパート�U、職場決議、署名を総務省に提出するパート�Vの３つの行動をしました。また、社保庁解雇撤回闘争団、JAL解雇撤回闘争団、民事法務協会労組へのカンパもとりくまれました。
　パート�Tでは、主催者を代表して公務部会の山口代表委員があいさつ。民放労連の井戸書記長から「民も官も賃金改善させることが今春闘で重要課題となっている。いい仕事・いい公共サービスを提供するために共同してたたかっていこう」と連帯のあいさつを受けました。続いて、情勢報告を行った公務労組連絡会の黒田事務局長は「昨日の総務省交渉で、財政の厳しさから公務員の賃下げ法案の検討をすすめていることを明らかにした。今の財政危機を生み出したのは、これまでの政府であり、大企業である。公務労働者のみに負担させるのは全く道理がない」と強く批判しました。

　ＪＡＬ不当解雇の裁判闘争団とエール交換

　パート�Uでは、座り込みに入り、公務各単産から８人がリレートークをしました。先頭を切って発言した全司法の出口副委員長は525人の社保庁職員不当解雇に触れ「年金業務が未だに混乱し、事務処理に誤りが激増している。国民のための年金業務の確立と解雇撤回にむけて、引き続きともにたたかう」と決意表明をしました。６番目に発言した全気象関西地本の十河（そごう）書記長は「公務員の賃金は年々減少し、負担が増えている。公務員の人件費を２割削減しようとしていることは絶対に許せない。3月17日はすべての職場で早朝時間外職大に結集する」と決意表明しました。また、午後３時から始まるＪＡＬパイロットの不当解雇裁判の第１回口頭弁論にむけて東京地裁前で宣伝行動している闘争団と10分間、エールの交換を行い、互いの健闘を誓い合いました。
　パート�Vでは、国公労連は各職場から届いた職場決議文226通と署名を提出。最後にシュプレヒコールで行動を締めました。その後、参加者全員で銀座パレードを行い、国公労連の巨大横断幕をはじめ各単組もプラカードや横断幕、ゼッケンなど多彩なグッズでアピールし、渡辺中執がぼろぼろの「空き菅」に扮し、すべての労働者の賃上げで景気回復をと市民に訴えました。