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3月11日に発生した東北太平洋沖地震は、マグニチュード9.0というかつてない巨大地震であり、大津波によって広範な地域に壊滅的な被害をおよぼしています。
国公労連は本日15時、宮垣委員長を本部長とする東日本大震災対策本部を設置し、呼びかけ（別添）を発表しました。今後、組合員とその家族、職場などの被害状況の把握に努めるとともに、全労連とも連携して災害復旧の支援に全力を挙げていきます。
まだ連絡がとれてないところもあるなど十分な状況確認ができていませんが、安否について把握している範囲では、職員に数人の負傷があり、ご家族には亡くなられた方や行方不明の方がいらっしゃいます。住居が流失した職員もみえます。また、宮城や岩手で津波被害を受けた庁舎は、ほとんどが執務にたえない壊滅的な状況です。執務可能な庁舎でも、電力供給の不足から十分な機能が確保できていない模様です。引き続き被害状況の把握に努めます。
当面のとりくみとして、全国の国公職場の仲間に震災救援カンパを呼び掛けます。広範なとりくみをお願いします。国公労連に集まったカンパ金は、全労連がとりくむカンパ活動に集中します。全労連は、全農協労連と共同で「東日本大震災労働者対策本部」を設置しており、被災地や被災者の救援・支援と被災地や被災者への対策を国や地方自治体に求める運動などをとりくむこととしています。
【震災救援カンパ振込先】
中央労働金庫 新橋支店（普通）2255113 名義「国公労連２」
そのほか、支援物資の送付は必要な物資の具体が明らかになり次第、救済ボランティアの派遣は現地の受け入れ体制がととのい次第とりくみます。
今後も、毎日15時時点の状況を集約しニュースを発行します。国公労連へ情報をお寄せください。
東日本大震災による被災者・被災組合員へのお見舞いと
全国の仲間の支援を呼びかけます
2011年3月14日
国公労連・東日本大震災対策本部長 宮垣 忠
（国公労連中央執行委員長）
3月11日（金）14時46分頃に三陸沖で発生した国内観測史上最大規模となるM9.0の地震によって北海道・東北地方から関東にかけて広範な地域で甚大な被害が相次いで発生しました。また、3月12日（土）の5時42分には新潟県中越地方を震源とする地震により、長野県栄村で震度6弱を記録するなど、長野県・新潟県内でも被害が発生しました。
国公労連は、この災害の犠牲となった国民・住民のみなさんに対し、心より哀悼の意を申し上げるとともに、被災者並びに被災組合員に対し心からのお見舞いを申し上げます。
あわせて、国民の安心・安全を確保する国の責任を果たすため、昼夜をたがわず懸命に奮闘している組合員に対し、心から敬意を表するものです。
とりわけ、三陸沿岸の市町村では、津波によって壊滅的な被害を受けたことが明らかになりつつあり、「宮城県だけでも１万人を超える死者」といわれるまでに至っています。
くわえて、東京電力福島原発の事故により、被曝した方が発生しているほか、広範囲に避難指示が出されています。また、電力不足の懸念から、関東地方でも交通網が遮断されるなど大きな影響がでています。
今もっとも求められているのは、いのちの危険にさらされている方々の救援と行方不明の方々の捜索です。また、福島原発の危険除去や二次災害の防止に全力をあげることです。
国公労連は、本日、本部内に東日本大震災対策本部を設置し、被災地の状況把握をはじめ、被災者並びに被災組合員の救援に向け、全力を挙げてとりくむことを確認しました。
今後、全労連とも協力して現地ボランティアの組織、災害支援カンパ、支援物資などをとりくむ予定としています。
全国の仲間のみなさん。
未曾有の災害に直面している今だからこそ、労働組合の役割を発揮して、被災者支援を最優先したとりくみと臨時増員などを含む行政体制の確立、職員の健康・安全の確保などの政府・当局対応が求められています。
国公労連は、傘下の単組と協力しながら被災者と被災組合員に対する支援を行っていきます。全国の仲間の力を結集して、とりくみにご協力いただくことを心より訴えます。
以上
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