東日本大震災の被害を受けた各地の職場で、現地の組合員が職務に奮闘しています。

　現地の国公関連職場の職員や家族などの安否確認は完了していませんが、把握している範囲では職員に落命者はでていません。

　岩手県の宮古市や大船渡市、久慈市、一関市、釜石市、宮城県の石巻市や塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、福島県のいわき市や相馬市、南相馬市、富岡町（双葉郡）などの職場は、被災により閉庁していますが、そこに働く多くの仲間が近隣の職場に出勤するなどして、職務を通じて地元の復旧・復興に向けて奮闘しています。一例を挙げると、仙台空港測候所の仲間は仙台管区気象台に出勤し、救援ヘリの拠点となる花巻、山形、福島の各空港の24時間体制化に対応しています。

　国公労連は、東日本大震災の復旧・復興支援に全力を挙げるとともに、春闘の闘争態勢を維持していきます。明日の3.17統一行動は、被災地以外の地域において単組独自の集会を実施し、大震災で被害を受けた方たちへの支援を意思統一するとともに、「すべての労働者の賃上げで景気回復をはかり、公務員賃金の改善を求める職場決議」を採択し、政府と人事院あて送付することとしています。各職場において集会への最大限の結集を呼び掛けるとともに、全港建の決議文を例示します。［※別添］

　今後も、毎日15時時点の状況を集約しニュースを発行します。国公労連へ情報をお寄せください。

【東日本大震災救援カンパの振込先】
　中央労働金庫　新橋支店（普通）2255113　名義：国公労連２
　注）この口座は東日本大震災救援カンパ専用です

　本集会は、東日本大震災から７日目を数え、未だ被災者の救援をはじめ被害の全貌がつかめないほどの緊急事態のなかで開催されている。この事態に際して、ドラグ３船をはじめ行政の専門家として全国から30名の仲間が応援に入っており、私たち公務労働組合が被災者の救援をはじめ現地の切実な求めに応えて、支援に全力をあげることは言うまでもない。
　被害は未曾有のものだけに復興も長期にわたることが想定され、政治や行政は被災復興を最優先し取り組むことが求められる。そのためには、労働者・国民の生活向上と併せて、雇用拡大や内需拡大も一体に取り組むべきである。しかし、財界は春闘の最中に起こったこの事態と株価低落をみて日本経済の見通しを暗く描き、賃上げに否定的な態度を一層強めようとしている。
　また、政府も予算関連法案が国民生活に関わるとして、年度内処理を強引に推し進めようとしているが、被災地の心情を顧みない許されない行為である。いま、政府が行うべきは被災者・被災地への全面的支援であり、使うすべもない大企業の内部留保も労働者・国民に還元すべきである。とりわけ、完全失業率５％の克服や新規卒業者の雇用など、すべての労働者に雇用の門戸を開放し、その力で景気回復と同時に被災の復興をめざすべきである。
　さらに、救援や復旧にあたるべき地元建設業が不況のなかで倒産し、資機材・人材ともが不足していることをみても、建設業の再生や地域経済復興と併せての対処も重要である。それだけでなく、被災地に入ったドラグ３船が体制不十分ななかで活動している状況からしても、定員削減は限界を来しており、公務の執行体制を見直し大胆に拡充するべきである。
　政府は、今国会に公務員の賃金を引き下げるため「給与法案」提出を予定し、準備をすすめているが、断じて認められるものでなく、今こそ被災者救援を最優先とした労働者・国民の立場にたった対応を強く求めるものである。