国公労連は31日午後、今回の震災に関する緊急要請書を菅総理大臣にあてて提出しました。国公労連は阿部副委員長を責任者に、上田、高木両中執の３名で臨み、政府は松本内閣参事官が対応しました。松本内閣参事官は、震災からの復旧・復興にむけて持続可能な行政体制をつくらなければならないとの認識を示し、要請内容を関係者に伝えるとともに、実務がよい形で進むように努力すると述べました。

2011年3月31日 　内閣総理大臣　菅　直人　殿

《別添》

　 　 　 　 　 　

１	震災復興に向けた税務行政の在り方について (1) 国税・地方税では、「納税の猶予」（国税通則法§46）、「換価の猶予」（国税徴収法§151）、「滞納処分の停止・納税義務の消滅」（国税徴収法§153）の適用を可能な限り行うこと。また、納税緩和措置に伴う延滞税免除規定では足りないため、特別に延滞税免除期間を設けること。 (2) 平成22年分の所得税確定申告をはじめ、予定納税や中間申告、源泉所得税の納期限を含む、震災後に到来する納期限の延長等の適用を可能な限り行うこと。 (3) 上記2点以外にも点在する徴税面での猶予制度（国税・地方税・保険料等）の適用を可能な限り行うこと。 (4) これらの緩和措置適用に当たっては、必要書類や証拠書類を簡略化すること。 (5) 調査や滞納整理は、被災地では当面（最低でも1年）はやめ、納税者の権利を守り、納税者に利益となる制度を案内し、納税者利便に徹すること。 (6) 還付金は早期還付金処理を行えるよう体制を整えるとともに、納付額が発生する申告書等の期限の延長や振替日延長などを行うこと。 (7) 納税者の相談窓口を拡充し、全署に税務相談官を配置すること。納税者の利益や利便に繋がる制度を、職員が説明できる資料や研修を配備すること。
２	震災復興に向けて当面行うべき税制改正等について (1) 雑損控除を平成22年分から適用すること。法人税の繰り戻し還付を適用すること。損失額の算定は「簡便法」による計算も採用できるようにすること。 (2) 当面、被災地域において数年間発生する法人の欠損については、繰越欠損年数を拡大して適用すること。 (3) 租税特別措置法で、大震災における軽減措置（例えば、損失申告の適用年分を拡大することなど）を行うこと。住宅ローン控除では、津波等で家屋が倒壊し、建て替えた場合には、従来のローンの引き継ぎ価格を含め、可能な限り長期間適用できるようにすること。 (4) 津波による漁業関連業者、原発事故による農業所得者、地域産業破壊の影響を受けた中小業者など、被災地での特定事業形態に対する免税・軽減措置を新設すること。 (5) 震災地の固定資産税の非課税化、建て替え後の登録免許税の免除など、考え得る税制改正を行うこと。 (6) 特別震災控除（仮称）を新たに設け、世帯人数に応じた税額控除を新設すること。
３	震災復興に向けた財源確保のための税制改正について (1) 平成23年度予算関連法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」（以下、「平成23年度税制改正法案」という）で審議されている法人税率の引き下げは行わないこと。法人税制に累進税率を導入すること。 (2) 平成23年度税制改正法案で延長した金融所得税制の減税措置・分離課税方式をやめ、総合課税方式での課税とすること。 (3) 租税特別措置法の透明化を進め、とりわけ大企業の課税ベースを広げるのと同時に、震災地での地場産業など中小企業への課税ベースは縮小すること。 (4) 震災復興臨時法人特別税（仮称）を設け、内部留保に対し2％の課税を行うこと。 (5) 被災地で倒壊した居住用建物の建て替えに係る「住宅取得控除」を新設すること。 (6) 震災復興の財源を消費税増税や課税最低限の引き下げに頼らないこと。

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