4月22日、衆議院本会議で独立行政法人雇用・能力開発機構（能開機構）廃止法案が民主、自民、公明各党の賛成多数で可決されました。法案は、昨年の臨時国会で衆議院で可決されたものの継続審議となっていたため、当初の今年の4月1日としていた施行日を10月1日に修正して、再度衆議院で採決・成立しました。

　4月20日、衆議院厚生労働委員会で能開機構の廃止法案の採決に先立って質問した高橋ちづ子議員（共産党）は、「深刻な雇用情勢の中で、公的な職業訓練を担う国の役割は極めて重要である」ことを指摘し、「それにもかかわらず職員全員を解雇するやり方は許されない。少なくとも希望する職員は採用すべきだ」と追及しました。

　細川厚労大臣は「雇用問題が生じないように最大限の配慮をしたい」との答弁に留まりました。

　参議院では4月12日、厚生労働委員会で審議されました。採決にあたって反対討論に立った田村智子議員（共産党）は反対の理由として、１つに廃止法案が公共職業訓練に対する国の責任を大きく後退させるものであること。２つに廃止に伴って能開機構の全職員の雇用を承継せず、いったん解雇した上で新法人が選別採用するとしたことは、雇用を守るべき労働行政が法律によって解雇を強行するもので断じて容認できないこと。最後に、3月11日に発生した東日本大震災により産業基盤が大きく喪失し、仕事を失った被災者が大勢いる。震災復興に国は全力を挙げるべきであり、廃止法案を廃案とし能開機構が総力を挙げて職業訓練、教育に取り組むべきであると反対討論を行いました。

　また、福島瑞穂議員（社民党）も、完全失業率が５％台と高水準がつづく雇用状況のもとで、求職者にマッチした就職を可能とする能開機構の在り方が論議されるべき時に、職業能力開発機能を廃止・縮小することは国家の大きな損失であるとして反対討論を行いました。

　独立行政法人は現在、抜本的見直しと称して、事務・事業に続いて制度・組織の見直しが進められています。能開機構は非公務員型の独立行政法人ですが、法人の廃止・統廃合に伴う職員全員の解雇は初めてで、公務員関係では社会保険庁解体・民営化による525人の分限免職に次ぐものです。国の公共職業訓練機能に対する責任放棄の問題と併せて大きな問題です。

　国公労連は、昨年から能開機構廃止法案の廃止を求めて、自由法曹団、特殊法人労連など関係労組、民主団体とともに院内集会、議員要請、厚労省要請行動、シンポジウム、団体署名などを取り組んできました。今後、独立行政法人改革おいて、国民生活や社会経済の安定・向上に資する独立行政法人の事務・事業に対する国の責任放棄を許さず、すべての職員の雇用確保にむけ取り組みを強化していきます。