国公労連は、5月25日の西田参議院議員との懇談に続き、26日に日本共産党の山下芳生、塩川鉄也両参議院議員と賃金引き下げをめぐる状況等について懇談を行いました。懇談には国公労連の九後中執、全労連公務部会の黒田事務局長が参加しました。
　懇談では、5月13日に行われた大臣交渉以降のやりとり等を紹介しながら、この間一貫して、�@総人件費2割削減の根拠も道理も無いこと、�A公務員の賃下げが消費を冷え込ませ、経済に悪影響を与えること、�B震災対応を含め懸命に奮闘している公務員労働者の士気を低下させること、�C人事院勧告制度が存在する中でルールを無視した違法な賃下げであること、を軸に政府を追及してきたことを説明しました。同時に、政府は私たちの追及にまともに答えず、あまりに無責任な態度や回答に終始していることも報告しました。加えて、国公労連としては、引き続き今回の提案は認められないという立場で交渉に臨む方針であることをのべました。
　こうした私たちの主張について両議員は「労働基本権回復の先取りというが、いいとこ取りに他ならない」、「人事院勧告制度が廃止されていない下で憲法違反ではないのか」、「国公労連の主張はもっともであり、政府はまともに回答できるのか」との意見が出されました。また、「世論の反応はどうか」との質問があり、国公労連に寄せられるメールや電話も連合が「妥結した」とマスコミで報じられた5月23日過ぎから、「賃下げを許さずがんばってほしい」という趣旨のものが増えていることを報告するとともに、全労連公務部会で作成したビラを街頭や霞が関周辺で配布しているとりくみも紹介しました。
　最後に山下議員が、「国公労連の奮闘でおもしろい状況が生まれつつある。我々としてもそうした議論にさらに火をつける役割を発揮したい」と決意を語るとともに、今後も、公務員制度改革の問題を含めて意見交換していくことを確認して、約１時間にわたる懇談を終えました。