７月４日、国公労連は川村好伸副委員長を責任者に、民主党の徳永エリ参議院議員（北海道選出、予算委員会委員）と公務員賃金切り下げ問題について30分あまり懇談を行いました。
　懇談の冒頭、川村副委員長から、労働総研の試算結果も紹介しながら、賃金切り下げが民間労働者の賃金や日本経済に悪影響を与えることを訴えるとともに、国公労連の主張に賛意を示す意見が少なくない識者や国民から寄せられていることを訴えました。
　それに対して、徳永議員は、「統一地方選挙の時も北海道職員の賃金切り下げについてそれでいいのかとの問題意識を表明してきた。公務員の生活にかかわるのはもちろんだが、仕事へのモチベーション低下によって行政サービスが低下すれば困るのは住民である。東日本大震災でも公務の重要性再認識させられた。そういう人たちの処遇を守るのは重要」との認識を示すとともに、「（総人件費２割削減は）国民ウケする政策として始まっているのではないか。国民の認識も状況も相当変わってきているし、政府与党として国民の思いの変化にそって対応することが大切」との考え方を明らかにしました。また、経済を立て直すためにも、民間労働者を含めた賃金の引き上げや雇用の確保、働くルールの確立が重要であるという認識も一致させることができました。

　「行政体制の拡充・強化が必要」

　また、東日本大震災で業務量が増大していることなどを紹介しながら、行政体制の拡充・強化が必要であることを訴えると、徳永議員は「公務員の定員削減が進む一方で仕事の中身も相当変化しており、肉体的・精神的な負担が高まっていることはよく承知している。もっと公務の重要性を国民・住民にアピールしていることが重要ではないか」とアドバイスを受けました。
　加えて、徳永議員は「民主党の考え方として表に出ているものが、全然党内で議論されていないため、もっと議論をしたいと思っている議員は多いと思う。状況や国民の思いが変わっている中で、半年前と同じ議論をしていてもダメだと思う」と党内運営についても問題意識を持っていることを明らかにしました。
最後に国公労連から、賃金問題に限らず地域主権や労働基本権などについて、引き続き懇談の場を設けてもらうよう要請し、終始和やかに懇談を終えました。