7月20日、国公労連は阿部春枝副委員長を責任者に、民主党の木内衆議院議員（東京都９区選出、財務金融委員会委員）と公務員賃金切り下げ問題について懇談を行いました。
　懇談の冒頭、阿部副委員長から、労働総研の試算結果の紹介をしながら、賃金切り下げが民間労働者の賃金や日本経済に悪影響を与えることを訴えるとともに、国公労連の主張に賛意を示す意見が寄せられていることを訴えました。
　それに対して、木内議員は、財務金融委員会の休憩時間を割いて懇談に応じていただきました。議員からは、デフレ社会のなかで賃金を切り下げることは需要と供給のバランスを破壊し社会経済を混乱させるものであり、国の財政が逼迫しているからといって何でもかんでも緊縮財政を進めるべきではない。それより内需を拡大し経済の活性化が求められており、すべての労働者の賃上げや雇用の確保をはかりデフレ経済からの脱却が重要であるという認識を示しました。また公務員の給与については国民が感情的に捉えているところもあるが決して高いとはいえない。東日本大震災でも公務の重要性が再認識させられた。公務の役割は重要であり職員のモチベーションを維持するためにも賃下げは反対という認識を示しました。
　最後に国公労連から、賃金問題に限らず地域主権や労働基本権などについても国会審議での尽力を要請し、終始和やかに懇談を終えました。