国公労連は7月19日の昼休みに「不当解雇は撤回せよ！不当処分取り消しの判定を行え7.19人事院前要求行動」（主催・国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部、安心年金つくろう東京連絡会）を行いました。台風迫る雨のなかの要求行動には、「ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団」の仲間が多数駆けつけ、農民連、全労連や民間労組、公務労組連、東京国公、全厚生闘争団を含めて約60人が結集しました。
　主催者あいさつした国公労連の宮垣中央執行委員長は、年金業務を継承した日本年金機構で「年金記録問題」の回復が思うように進まず、いまだに業務の混乱が続いている実態を指摘。「政府が、専門的な知識と経験のある525人の職員を分限免職・不当解雇する一方で、年金機構の職員全体の半数が身分の不安定な非正規職員という異常な体制で業務が行われている。人事院の口頭審理で、政府の解雇回避努力が行われていないことが明らかになった。人事院が分限免職処分取消しの公正な判定を出すことを強く求める」と訴え、不当解雇撤回を求める運動強化を呼びかけました。

　社保庁解雇撤回闘争は、民間の解雇自由をくい止めるたたかい

　激励と連帯に駆けつけた全労連の根本副議長は、「社保庁の解雇撤回は、民間での解雇自由をくい止めることになり、労働権をかけたたたかいだ。全労連は職場からの学習を強め、国民に働きかけていく」とあいさつしました。日本医労連の原書記次長は、「医療でも年金制度でも、人員が確保され、ベテランが長く働けてこそ安心が確保できる。国民のための年金制度を確立するためにも支援していく」と訴えました。東京争議団の斉藤副議長は、「私たちは50年たたかってきたが、社保庁の不当解雇に怒りを感じる。連帯を強めて勝利しよう」と連帯のあいさつを行いました。
　続いて、全厚生闘争団の伊藤さんが決意を表明。「いまの日本年金機構は、年金の複雑さときつい業務のため公募職員の退職が続出し、業務に支障がでている。年金行政を円滑に運営するためにはベテラン職員の復職が不可欠ではないか。人事院判定で勝利するためにも、引き続きみなさんのご支援をお願いします」と職場復帰にむけてたたかう決意と運動への支援を訴えました。
　全厚生闘争団の国枝さん（国公労連中央執行委員）の音頭で「人事院は不当解雇処分の取消しを行え」「公正・公平な判定を早期に行え」とシュプレヒコールを行い、東京国公・植松事務局長の「このたたかいは、この熱い夏が勝負だ。力をあわせて全力をつくそう」との閉会あいさつで行動を締めくくりました。

　迅速・公正な判定を求める要請署名を人事院に提出

　国公労連と全厚生闘争団、東京国公は人事院前での要求行動の終了後、人事院総裁あての「社保庁職員の雇用と身分の確保を求める要請署名」1184筆を提出し、迅速・公正な判定を要請しました。