【愛知国公発】　社保庁不当解雇撤回闘争・愛知支援共闘会議（議長・榑松佐一愛労連議長）は7月20日、公的年金業務は国の機関で直接実施すること、旧社保庁職員の分限免職を撤回し、日本年金機構の正規職員として採用することなどを求め、東海北陸厚生局と民主党愛知県連に対する要請を実施しました。
　東海北陸厚生局では、品田総務課長が対応。日本年金機構になってから１年７か月が経過したが、今なお多くの欠員を抱え、事務処理ミスが多発し、年金相談対応などのサービスが低下しているとの指摘に、「（年金機構になって）良いものになっているか？という疑問はみなさんと同じ」、「より良くしていくという立場で、本省に申達したい」と答えました。
　要請にあたって厚生労働大臣あての724人分の「社保庁職員の分限免職撤回、雇用確保を求める要請署名」を提出しました。

　民主党愛知県連に、最低保障年金の創設を訴える

　民主党愛知県連では伊関事務員が対応。自公政権時代の閣議決定によって処分歴のある旧社保庁職員が日本年金機構に採用されないこと、日本年金機構が国民の不安に応え得るものになっていないことを指摘し、民主党の政権公約である最低保障年金の創設を早急に行うことなどを要請しました。

　人事院中部事務局に署名提出

　愛知支援共闘会議は、分限免職取消請求事案の迅速・公正な判定を求めて、人事院中部事務局にも要請を行い、人事院総裁あての764人分の「社保庁職員の雇用と身分の確保を求める要請署名」を提出しました。中部事務局は、山田総務課長が対応しました。
　当事者である全厚生の國枝孝幸さんは、「申し立てから１年７か月も時間がかかり、速く判定をという思いと、しっかりした判定をという思いがある」と訴えました。